東近江市議会 2012-06-13
平成24年 6月定例会（第7号 6月13日）
９番 前田清子議員 １０番 田郷 正議員
１１番 杉田米男議員 １２番 北浦義一議員
１３番 加藤正明議員 １４番 大洞共一議員
１５番 石原藤嗣議員 １６番 大澤 貢議員
１７番 川南博司議員 １８番 西澤善三議員
１９番 畑 博夫議員 ２０番
横山榮吉議員
２１番 野田清司議員 ２３番
寺村義和議員
２４番 寺村茂和議員 ２５番 澤田康弘議員
２６番 中村 肇議員
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欠席議員
２２番 河並義一議員
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議場に出席した事務局職員
事務局長 荒居 勇
事務局次長 平木秀樹
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会議に出席した説明員
市長 西澤久夫
副市長 谷 和彦
教育委員会委員長 谷川裕一
監査委員 鯰江利行
教育長 市川純代
病院事業管理者 中條 忍
政策監 国領善之
総務部長 村井康弘
企画部長 籏野敏行
税務部長 小梶隆司
市民環境部長 廣田清和
健康福祉こども部長兼福祉事務所長 木村太津男
産業振興部長 北邑清治
都市整備部長 中村 哲
水道部長兼水道事業所長 田井中隆蔵
地域医療管理監兼病院事業事務部長 森島 章
教育部長 松林直良
健康福祉こども部理事（こども担当） 吉岡 登
都市整備部理事 小梶善治
総務部次長 谷 善哉
産業振興部次長 榎並藤男
産業振興部次長（商工観光担当） 木村義也
教育部次長（生涯学習・スポーツ・文化財担当）
村田洋一
午前９時００分 開議
○議長（畑博夫） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員数は２５名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
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△日程第１ 諸般の報告
○議長（畑博夫） 日程第１、「諸般の報告」であります。
２２番、河並議員は、本日、欠席届が提出されていますので、御了解をお願いします。
その他のことにつきましては、事務局長から報告させます。
事務局長。
○議会事務局長（荒居勇） 御報告申し上げます。
地方自治法の規定により、本定例会の説明員として、お手元に配付の文書のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。
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△日程第２
会議録署名議員の指名
○議長（畑博夫） 日程第２、「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は会議規則第８１条の規定により、２３番
寺村義和議員、２４番寺村茂和議員を指名します。
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△日程第３ 議案第６９号から議案第７７号まで、及び議案第８０号の議案に対する質疑並びに一般質問
○議長（畑博夫） 日程第３、議案第６９号から議案第７７号まで、及び議案第８０号の議案に対する質疑並びに一般質問を行います。
通告がありますので、順次、これを許可します。
２０番、横山議員。
○２０番（
横山榮吉議員） それでは、議長の許可がありましたので、６月議会の一般質問、
民主党東近江議員クラブ、横山榮吉がさせていただきます。
まず、本市の安心・安全の中で、道路管理についてお尋ねをいたします。
新年度がスタートすると同時に、マスメディアでは、京都・亀岡市など、同通学路での交通事故が発生していることが報道されています。本市も緊急に調査されたが、調査結果を踏まえ、緊急を要する箇所への対応策を、市長は行政の長としてどのような思いで関係部へ指示されたのか、予算や対策時期についてお聞かせください。
なお、通学路と深く関係する市内の狭い市道及び生活道路の管理、排水、幅員についても、市内の整備計画を具体的に計画・立案して取り組むべき時期ではと考えるが、いかがでしょうか。それらの計画の有無についてお聞かせください。
また、蛇砂川対策室は廃止され、
蛇砂川新川左岸道路の尻無地先から愛知川左岸道路は、都市整備部の管理と思われますが、この左岸道路の路面、カーブしているところがございます。昨年秋ごろからひび割れ、地下がごみのためか陥没しているようであります。現況では、事故につながると推察され、修理が必要と思います。どこが管理されているのか調査済みと思いますが、お聞かせください。
なお、関連で、これらの道路買収、建築条件等を含む
蛇砂川新川対策でも、前任者との引き継ぎ、公約などについてもあいまいな対応を放置したままであるような政策意欲、責務に非常に欠けているところを感じてなりません。
このような対応を続けている限り、行政不信が募るばかりであります。市政の行政の責任者である、責任の持てる明快な回答を求めます。
次に、節電対策についてお尋ねします。
昨年３月１１日の東日本大震災に端を発した原発事故や、先月５月１０日に政府発表された強制節電などで、関西電力もこの夏の電力不足の予測を約１５％不足すると発表されたため、本市全体として節電対策・発電対策・
自然エネルギー等が緊急に必要と考えます。
私は、さきの３月議会代表質問で、各種団体への補助金見直しについて質問したことがありました。この際、
ベストタイミングであります。節電対策にも即効性が出ると考えます。
設置されている自動販売機の全面撤去、必要不可欠と思われる施設の場合は、電力料金、設置料など、即時値上げなどでの節電対策を実施したらどうでしょうか。
また、市内全域の防犯灯のあり方についても、再度、チェックが必要と思います。間引き可能な防犯灯の点検、各自治会、字間の防犯灯、田んぼばかりの地先についての必要性の有無、点灯時間などの見直しや、採用している器具・機材の調達などの見直しで、この夏の消費電力削減を進めると同時に、現施策の
再生可能エネルギーについても、より一層積極姿勢で取り組んでいただきたいと思います。市長の考えや関係部署の対応策をお聞かせください。
次に、職員の執務姿勢についてであります。
大阪市の職員中でタトゥーを入れた職員が５月３１日付で１１３名もいたと報道されて話題になりましたが、本市はそのような人がないと思います。これまでの市の窓口対応については、３月議会でも少し触れましたが、扶助費等、市民窓口などの対応は大変難しい判断が求められております。
特に、生活保護費については、事あるたびにテレビ報道で芸人さんの母親の生活保護費の受給など、あるいは大阪市の生活受給者数、国の全体数、本市でも風評もいろいろ声がありました。
市民との対応で市民に当たることもできず苦慮したり、悩んだり、ストレスもたまると考えられますが、これらの執務は、個人情報保護、守秘義務、人権などの観点から、今後ともこれまで以上に厳正審査で厳正に執行されることが求められます。庁内指導対応を含めて、関係部の取り組み方針をお聞かせください。
次に、２期目の西澤市政についてお尋ねします。
３年数カ月経過し、風雲急を告げる時期となりました。市民に対して、あなたの掲げたマニフェストと各事業との相違点、達成は、それらの各事業で、特に
地域医療対策、道路対策、庁舎耐震と一部
市庁舎増築事業などと、財政再建策のバランスのできぐあいについて、めどのつきぐあいはいかがですか。反省や思いを含めて、２期目に向かってはどのような思いで挑戦されるのか、お聞かせください。
以上、この場をもちまして、この場からの質問を終わります。
○議長（畑博夫） 答弁を求めます。
市長。
○市長（西澤久夫） おはようございます。
一般質問のトップとして御質問いただきました、
横山榮吉議員の道路整備について、
通学路緊急調査を踏まえた対策、予算や時期について答弁を申し上げます。
「通学路対策について」でありますが、登校中の児童を巻き込み、多くの死傷者を出すという、極めて憂慮すべき悲惨な交通事故が全国的に多発している事態を受けて、５月８日には、私を含め
東近江警察署長、教育長並びに
東近江土木事務所長とともに通学路の点検を実施いたしました。
楽しそうに通学する無邪気な子どもたちを見て、でき得る限りの安全対策を行い、東近江市の次代を担う子どもたちに心配や不安を与えてはならないと実感したところでございます。
通学路の安全確保については、ハード面の整備はもとより、地域における
スクールガードや子ども見守り隊の活動、啓発看板の設置等のソフト面にも力を入れ、現予算で対応できるものについては早急に対応し、新たに予算措置を伴うものについては、９月・１２月で補正対応するよう、担当部に指示しているところでございます。
○議長（畑博夫）
都市整備部長。
○
都市整備部長（中村哲） おはようございます。
横山議員の道路整備につきまして、２点目・３点目を答弁申し上げます。
まず、２点目の市道及び生活道路の整備計画についてでございますが、道路管理における市内の主要幹線道路につきましては、
道路パトロールにより適切な維持管理に努めております。
一方、自治会の狭い生活道路等につきましては、自治会の御協力をいただきながら、安全な道路の維持に努めているところでございます。
また、市街地の冠水箇所があるような場所につきましては、水路整備や浸透ますの設置をいたしております。
鈴鹿から琵琶湖までの広範囲な市域のために、自治会をはじめ市民の皆様からの情報提供は欠かせないものだということでございまして、補修箇所につきましても、緊急性の高い箇所を優先に対応しております。
また、除草作業につきましても、計画的に実施をしているところでございます。
お尋ねの
市道東沖野尻無線のくぼみにつきましては、現地調査を行いまして、発注をさせていただいております。
３点目の八日市新川左岸道路の管理でございますが、
市道建部北金屋尻無線から
市道最上街道線までの延長約４５０メートルの道路予定箇所につきましては、市で管理することになっておりまして、県と調整しながら草刈等を実施いたしております。
○議長（畑博夫） 総務部長。
○総務部長（村井康弘） 横山議員の大きく２点目、節電対策についての１点目、節電についての対応策について御答弁いたします。
御質問の「公共施設に設置されている自動販売機の全面撤去を」ということでございますが、自動販売機の設置許可については、庁舎等の利用者の利便性を図るために許可しているものであります。
このため、自動販売機の撤去とはまいりませんが、
自動販売機メーカーには、自動販売機の照明の消灯、また飲料の温度変化への影響を最低限に抑えながら、７月から９月の
電力使用ピーク時の午後１時から午後４時まで冷却運転を停止する「ピークカット」等に取り組んでいただくなど、できる限りの節電に協力いただくこととなっております。
また、既に節電タイプの自動販売機に交換されるなど、
自動販売機メーカーみずからも節電に努められているところでございます。
なお、電力料金につきましては、それぞれ設置されている自動販売機の消費電力に合わせ実費徴収をいたしておりますので、電気料金の値上げが実施された場合には、値上げ分の実費負担をお願いすることになると考えております。
次に、市管理の防犯灯は、平成２２年度からの新設につきましては、
ＬＥＤ防犯灯具を採用しております。さらに、既設のナトリウム灯・水銀灯につきましても、球切れ時に合わせまして、逐次、ＬＥＤ球への切りかえを行うなど、節電対策と
ランニングコストの低減に努めております。
さらに、現在２０ワット蛍光灯につきましても、球交換時にＬＥＤに切りかえができないかにつきまして検討をしているところでございます。
間引き可能な防犯灯の点検や必要性の見直しにつきまして、これまで防犯灯の設置は、通学路の夜間の防犯安全対策として、地元の自治会や地域からの御要望により設置してきたものであり、防犯灯具の間隔は約４０メートル、関電柱の間隔を目安としておりますが、それを一定の基準としております。防犯上適切な間隔であるというふうに考えております。
また、点灯時間の調整につきましては、新たに
タイムスイッチ接続工事など大幅に経費が必要となるだけでなく、多様な市民の生活時間に対応することができなくなり、本来の防犯灯の役目を失うことになると考えております。
いずれにいたしましても、節電対策につきましては、それぞれが工夫と知恵を出し合い、一丸となって積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（畑博夫）
産業振興部長。
○
産業振興部長（北邑清治） 節電対策の中の
再生可能エネルギーについてお答えを申し上げます。
昨年の東日本大震災に端を発した
原子力発電所事故以降、
再生可能エネルギーに対する関心が飛躍的に高まってきております。
市といたしましては、本年度より新たに
自治会用太陽光発電システム設置奨励金制度を創設をいたしました。また、
再生可能エネルギー発電設備の設置に対して公有財産を貸し出す制度を計画しております。
今後も、
再生可能エネルギー利用について、一層の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（畑博夫） 総務部長。
○総務部長（村井康弘） ３点目、公職の執務姿勢についてお答えをいたします。
地方公務員法では、「服務の根本基準」や「守秘義務」が規定されております。また、各部署で担当する職務を執行する場合には、関係する法令や条例に基づき進める必要があります。
東近江市
個人情報保護条例におきましても、「職員又は職員であった者は、その職務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない」とされ、その違反に対しては罰則規定を設けております。
より一層の法令遵守と公務員としての倫理観の向上を図るため、平成２４年１月に「
コンプライアンス推進委員会」を立ち上げ、取り組みを進めております。
○議長（畑博夫） 市長。
○市長（西澤久夫） 横山議員の最後の質問、これまでの市政運営と２期目に向かっての思いについて伺うということに対して、答弁いたします。
これまでの市政運営につきましては、「
地域医療対策」として、（仮称）
東近江総合医療センターの整備を進めるとともに、すべての幼稚園、小・中学校で給食を提供できる
学校給食センターの建設や、小・中学校の耐震改修、エアコン設置をはじめとする「子ども施策」、また
都市計画道路小今建部上中線などの「基幹道路整備」を実施し、希望都市の実現に向けて鋭意努めているところでございます。
これら事業の推進に当たりましては、後年度負担にも配慮し、合併特例債など交付税措置のある有利なものに限り起債を計画するとともに、事業の選択と集中を図った、めり張りのある財政運営により、「人件費の削減」や地方交付税の振替財源である
臨時財政対策債を除き、「借金の１００億円削減」などについては、目標どおり達成できる見込みとなっております。
しかし、管理費については、雇用対策や妊婦健診等の事業拡大を図ったことによる物件費の増加により、目標の数値に達しておりませんが、行財政改革を含む
希望都市づくり行動計画につきましては、一定の道筋はつけられたと考えております。
私は、市長就任から３年余りの間、市民に約束しましたマニフェストの実現に向け取り組んでまいりました。
まずは、その評価を行うとともに、どのような課題が残っているのか点検を行い、残された課題の解決に向け全力を挙げてまいりたいと考えております。
その上で、さまざまな御意見を伺い、しかるべき時期に態度を表明したいと考えております。
○議長（畑博夫） 答弁は終わりました。
横山議員。
○２０番（
横山榮吉議員） それでは、再質問という形でさせていただきます。
まず最初に道路関係ですけれども、道路の質問の最後にちょっと触れましたけれども、どうしても関連ということでの問題で、行政の長が、関係の部長が、ころころ変わって、継続性、あるいは引き継ぎということにおいて、どうしてもはっきりしないという件がよく出てきます。
私のところにもそういう面で、つい最近ですけれども、三つぐらいありましたし、そういう点で、きちっと引き継ぎができてないように私は感じております。
その点で、例えば道路でも市内のところに限って例を挙げて言うならば、いつも言っている踏切の問題にしても、どのように引き継ぎがされているかということもあいまいだったし、それは一応、予算的にというので、一応はもらっているということで、まだ工事にもかかっていないから、そういう点ももう一つはっきりしないし、あるいは過去において、沖野に吸い込み漕の上に・・しますというようなことを言ってあったことにおいても、申し送りができていなかったし、そのままほったらかしになったまま、気がつかなければそのままだと。本当に引き継ぎがしっかりできているか、できていないかということで、こういう質問をしているわけですので、しっかりできていると言い切れるのか、言い切れないのか、関係都市計画なり部長のほうはどう思っておられるか、一回、しっかりお答えいただきたいと思います。
○議長（畑博夫）
都市整備部長。
○
都市整備部長（中村哲） ただいまの御質問の引き継ぎがしっかりできているかということでございますが、都市整備部におきましては、道路、街路の整備、そして生活道路や通学道路の安全対策につきまして、これまで重点的に進めてきておりまして、当然、実施していかなければならないというふうに考えております。
特に、平成２４年度は、本市の重点施策にこれを取り上げられまして、このことは組織として前任者から引き継ぎを受けているということでございます。
○議長（畑博夫） 横山議員。
○２０番（
横山榮吉議員） それと、道路関係でも、現場の苦情がある、あるいは我々が日常生活の中で一々それを感じて、お願いというのか、そういう申し出をしなければ管理できていないように思うんですね。
それで、道路などのパトロール、管理、どのような形で年次計画で、あるいはどういう形できちっとしたパトロールをしておられるかということを、計画書があるのかないのか。どうもその点ができていないと言わざるを得ない。
例えば、この質問の中である陥没のところにおきましても、昨年の秋ごろからずっとひび割れして、私もきちっと見ていますけれども、その辺が、ようやくきのう見たところ、何かペンキでここを直すんだという印がついておったと。ちょっともう少しわかりやすく、積極的に危険を伴う箇所が発生したら、もっと速やかにしてもらいたいという要望があるんです。私は感じますので、そういう点は、改めて東近江市全体の道路のパトロールをどうする。別に昼にせんでも、夜にしてもらっても結構だから、夜の安全、昼の安全という２４時間の気持ちでやっぱりやっていただきたい。その辺、部長、また改めて決意ときちっと申し送りをお願いしたいなと。
その道においては、部長はなかなか１年かそこらで変わられるし、結構古いわけだから、それに関連して長く従事しておられる方でも、担当者でも結構ですので、決意というのか、市民にわかりやすく、どの窓口に、この道路関係は１１９だとか、１０４へ電話せよとかというような、市民にわかりやすく表示してもらえるといいなと思っています。いかがですか。
○議長（畑博夫）
都市整備部理事。
○
都市整備部理事（小梶善治） 横山議員の再質問の道路管理についてお答えいたします。
合併以来、東近江市は市域が広くなります。市道につきましても、八百何路線がありますので、一定に管理をするのがなかなか難しい状況でございます。
管理につきましては、事業団等のほうに積極的に管理を進めていただくようにお願いしておりますが、特に１級・２級道路につきまして、順次的に管理をしております。
一日に管理する延長等も限られておりますが、また職員等、またいろんな方面からの通報等をいただきながら管理をしているわけですけれども、やはり一定の目が届く範囲内というふうに思っております。
ただ、補修のことにつきましては、舗装ができるとか、老朽化しているとかというのは、過去の整備の台帳に基づきまして、計画的に、重点的に整備をするように予算化をしていきたいというふうに思っております。
また、吸い込み等につきましても、計画どおり、特に排水の整備がされていない地域におきましては、計画的な流末の処理をしていくという形で、日常の管理をしていきたいと思っております。
そのような形で、全体的な計画をつくっていきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いします。
○議長（畑博夫） 横山議員。
○２０番（
横山榮吉議員） 理事、今の話で、それでいいんですけれども、それでは、市内の新興地域、あそこは非常にたくさん密集しているところなんかの道路が、４メートルぐらいのところで通学道路になっていますね。市道、生活道路と通学道路、そういうところの安全対策、雨水対策というのも、非常に、極端に言うと、半世紀ぐらいおくれていると、それぐらい思っておるんですが、じゃあそれを具体的に進めていきますと言うけれども、計画書なんかあるんですか。それをちょっとお願いしたいと。どういう形で、随時進めますと、こんなことを言いながら、何十年も市民は義務だけを果たしているわけや。もう少しそういう面を市民に返すような形で、安全対策・雨水対策、これをもうちょっと具体的に計画書があるのかないのか、お答えを。
○議長（畑博夫）
都市整備部理事。
○
都市整備部理事（小梶善治） 今御質問の南部地区の街路整備につきましては、南部地区には、開拓によりまして、５メートル道路が１８０メートルごとに、また４メートル道路が１１０メートルごとに区画されております。
この道路につきましては、払い下げを受け、一定、市道になっておりますが、排水機能が十分になっておりませんので、沖野１丁目地先に吸い込み漕を設け、それに順次流下するように計画をしております。この計画につきましては、平成２４年・２５年を計画しております。
また、道路の計画幅員につきましては、外環状線を一定国道の４２１号線から、通称ひばり通り、またひばり通りから八日市芝原線というような形で、この地域におけます主幹道路として整備をし、その中の接続道路といたしましては、一定、開発等で指導していくというふうな形になります。また、開発につきましては、接道を一定６メートルに幅員を広げていただくなり、区画街路といたしまして６メートルの接道を要件として関係の業者さん等にですけれども、開発のほうを指導し、全体的な計画の中で進めていきたいと思います。
ただ、今も言いますように、交わる交差点対策につきましては、かねてより多方面のほうから御要望をいただいており、交差点ごとにクロスマーク等を設置し、またカーブミラー等もし、交差点がありますというふうな注意喚起の作業のほうをさせていただきまして、あえて生活道路というふうな形で、交通事故の防止に努めております。
今後も計画的にといいますか、特に住民からの申し出、また日常パトロールして、特に危ない、また生垣等、見通しの悪いというふうなところにつきましては、私のところのほうとしても指導・改善をしていきたいと思っております。
あえて計画書というような形につきましては、まだ作成はしておりません。
以上です。
○議長（畑博夫） 横山議員。
○２０番（
横山榮吉議員） まだと言って、これは計画をきちっと立てて、随時やっぱりやってほしいと。安全対策も含めて、きちっとやるということを前提に、これまたしつこく何回も言いますから、ひとつ計画を立ててほしいなと、前向きに、大事だと思います。
また、この件において、都市整備部だけじゃなくて、教育委員会なり教育の立場でどのように把握されているのか、されていないのか、ちょっとお答えいただけますか、教育面のほう。
○議長（畑博夫） 教育部長。
○教育部長（松林直良） ただいまの横山議員の道路整備に係る教育委員会としての考え方といいますか、特に通学路に係る関係でございます。
これにつきましては、まず基本的には、道路整備がきょうあすすぐに進むものではございませんので、第１に子どもたちの、いわゆる児童・生徒の安全確保を図る上で一番効果的と考えておりますのが、
スクールガードでございます。
この辺につきましては、可能な限りこの
スクールガードの拡大を図り、その安全確保に努めてまいりたいと、このように考えております。
これにつきまして、
スクールガード用のベストも配布をいたしまして、その支援をしているところでございます。
道路改善につきましては、その道路改善が立案された時点で、ＰＴＡや学校のほうとも協議をさせていただき、通学路の変更が可能な場合は、都度、その協議に教育委員会としても支援を、あるいは協議をさせていただいて、変更になった場合は、それぞれ安全確保にあっての教育委員会としての立ち会い、先日、玉緒小学校で通学路変更もございましたが、１カ月の立会をしながら、その安全確保を図ってまいったところでございます。
そうしたそれぞれの道路用地、道路の変更なり改善に当たっての柔軟な対応で進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（畑博夫） 横山議員。
○２０番（
横山榮吉議員） 今のことに関連して、くしくも今、玉小の通学路のことも言われましたので、それに対して質問しますけれども、それを見たときの立場で、変更して、名神の下をくぐって、あれで安全が確保されたという認識をしておられるんですか、お答えください。市民の前からの苦情も調査しておられますか、その後。
○議長（畑博夫） 教育部長。
○教育部長（松林直良） 今ほどの玉緒小学校の通学路の変更でございますが、通行量の増加に基づきまして、必然的に、これは歩道が整備されておりませんので、一部、その通学路の変更をしたものでございますが、その後の私どものほうの立ち会いの中では、あくまでも１カ月間だけでございますが、学校との調整の中で、一定の安全性は確保されているんではないかなというふうに思っております。
その後も、必要に応じて学校のほうとは、その安全性が本当にその後も確保されているのかどうか、またそのほかに何か対応する必要があるのかどうか、その辺についても今後はまた学校とも協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（畑博夫） 横山議員。
○２０番（
横山榮吉議員） 今の答弁、認識されておられない。
ここ１０日ほど前ですけれども、地域の人に会う機会がありました。それにおいて、あれはどうなってるんだと、かえって名神の下のほうは不審者とかで危険であるから、前のところに戻して、そしてあそこの名神の下に信号機をつけてほしんだという要望を町内から出すんだという地域の声がありましたので、再度、しっかりとその辺をチェックしていただきたいと、これをお願いして、次の質問に変わります。よろしくお願いいたします。
次に、自動販売機は、私は質問の中で、これが
ベストタイミングだと言っているのにかかわらず、する気がないと。このような、この答弁によると、わずかな節減だけでやるというようなことは、節減にならんのじゃないかなと思うんです。
これ、やっぱり全国的に見ると、それで撤去しているところもあるというふうに認識を私はしておりますので、やはりもっと全面撤去を、この機会に私の言っている、そういう補助金団体の云々においても、マイナス面が多かったから、こういうチャンスを活用してほしいという意思を投げたわけだし、あと節電にもなるでしょうという質問をしているのに、この辺が理解されていない。節電対策が、ほんまに緊張感がない。
国と一緒でだらだらと何度かやって、そのままこれはまた原発の再稼働をしていくだろうからというような緊張感がないように思えて仕方がないんですが、もうちょっとやる気がありませんか。ちょっとお尋ねしたいんです、もう一度。
○議長（畑博夫） 総務部長。
○総務部長（村井康弘） ただいまの横山議員の再質問についてお答えをいたします。
まず、節電対策についてのやる気ということでお伺いをいたしましたが、市全庁挙げまして節電対策ということで、６月２０日から９月３０日までの間に節電対策をするという中で、市のほうも積極的な庁舎節電、そして民間への働きかけの啓発を行っていく中で、自動販売機のお話もいただきました。
自動販売機につきましては、そもそも庁舎を利用される方の利便性を高めるということで利用を、行政財産使用料条例に基づきまして許可をしているものでございます。
それは１年ごとの更新でございますけれども、今現在、その契約を途中で破棄して全面撤去ということはもちろんできないことでございますが、自動販売機の会社のほうにおきましても、自動販売機の機械そのものを現在の機械から節電型のものに変えることによって消費電力も大きく変わってまいりますし、また夜間とピーク時のカットにつきましても、自動販売機業者のほうが積極的にそのような機械に交換をしていっておりますので、節電対策ということは、自動販売機の撤去というよりも、メーカーの中の今の努力の中で節電には貢献がされているものではないかというふうに考えております。
○議長（畑博夫） 横山議員。
○２０番（
横山榮吉議員） 部長、これ、節電対策がそれでできていると思ったら大間違いで、一番電気を食うのはコンプレッサー、冷却装置ですので、今言われたやつは、既に私が１０年前から取り組んでいることなんやわ。当然、夜間のときは、冷却を、昼にした分を夜中にとめろとか、電気代をちょっとでも、１台大体、平均ですが、七、八千円ぐらいかかっておったし、これ一万七、八千円かかって、とても採算がとれへんということで、早うにしています、１０年以上から前。それ以降の最近の状態で言っているわけだから、お茶を濁すような対応だと私は言っているのです。それをもうちょっと考え直してほしいと。それは、少なくとも半分以下に抑えなあかんぐらいの気持ちでやったって、今、また次のうちのほうの質問で、次の２番手の市木君もしますけれども、もっとそういう点を考えたら、節電の仕方、工夫が足りません。こう言わざるを得んのですけれども、ひとつもう一度力と頭脳を結集して、国策・国難に耐える、長い将来、恐らく原発ということも少なくなっていくと思いますし、自然エネルギーに頼っていかなあかん。そういうことにおいて、もっと積極的にチェックをお願いしたいということで、結果、もっと努力してほしい、民間のように。ひとつよろしくお願いします。
それとあわせて、次、防犯灯ですけれども、防犯灯でお尋ねしたいんですが、防犯灯の管理はどういうようにしておられるのか、まずそれをお願いしたい。
というのは、私、１年ほど前からですけれども、私が散歩している、あるところですけれども、・・工場の裏のところの地域間、自治会と自治会の間の管理は市がしますわね、防犯灯の係、だれですか。その管理はだれがしているのかな。ずっと、腐ったようなカバーがついて、蛍光灯はない。それでも、恐らく１カ所何ぼか関電に電気代を払っているし、----------------------------、黙っておったら、地域の自治会の中は、自治会の役員さんなり環境委員とか、その人たちが管理しています。切れたりしたら、チェックしていますから。ところが、地域間、それはできていないと思います。できていると思いますか。
○議長（畑博夫） 総務部長。
○総務部長（村井康弘） ただいまの防犯灯の管理でございますが、所管は生活安全対策課が所管をしておりまして、実際の管理につきましては、地域振興事業団のほうに管理の委託をお願いをしておるところでございます。
○議長（畑博夫） 横山議員。
○２０番（
横山榮吉議員） 道路にしても、そんなもの、こういうことでも、金を払ってそっちのほうに委託をしていますと。それだったら、無駄な金を使っとるということですやん、わずかでも、それだったら。現実に１年ほどほうってある。電気ついてない、５灯。ついているけれども、つかない、電気ね。こんなこと、だれが見る。やっぱり市の職員さんは、年に１回ぐらい、夜、走って見に行ったらどうですか、ついておるところ。その感覚だけでもぐらいの気持ちを持っているんです。やっぱり、民間の安心・安全と言いながら、そういうところが放置されていて、１回歩いてくれはったらわかるわ、真っ暗けや。
というようなことが、黙って私が見ておって、これが議員の仕事なのか、あるいは今、市民から申し出ないとほうっておくのか、あるいは地域事業団に委託したから、うちは知らんというような答弁で、そっちのほうに責任逃れをする。責任をしている道路にしても同じですね。そんな事業団だったら、もっと違う事業団をつくってくださいよ、民間で。天下り機関のそんなところは必要ないと思います。いかがでしょうか。
○議長（畑博夫） 総務部長。
○総務部長（村井康弘） ただいまの委託の件でございますが、もちろんすべて任せているということではございません。私たち職員も、当然、夜、歩いているときには、私どもも家の前の電灯がついていなかったら、生活安全対策課のほうと確認しながら、もちろんまちの中の防犯灯につきましては、自治会が設置しているものもございますし、市全体で５，３００灯の防犯灯、市が管理しているものがございます。
それらについて、すべて毎日点検ということはできませんけれども、やはりそういうものについての注意は皆さんから払っていただいて、防犯灯の安全に進めていく必要があるというふうに考えております。
それと、もう１点ですけれども、防犯灯につきましても、節電対策というものを市のほうではやっております。
それにつきましては、防犯灯の新設につきましては、市の管理する部分については、ＬＥＤの防犯灯具に交換をさせていただいております。現在、その防犯灯が２７８灯ございます。そして、また水銀灯とかナトリウム灯のものにつきましても、球交換のときにＬＥＤ球に交換をいたしておりまして、現在は３１６灯がＬＥＤ管になってございます。
それによりまして、電気料金でございますが、契約で水銀灯からＬＥＤに変えた場合につきましては、月額の３２７円が９０円ということで、大幅に電気代が節電ということになっております。その部分が、今後１年間の減額効果としては、防犯灯で約９０万円というふうに考えております。
以上でございます。
○議長（畑博夫） 横山議員。
○２０番（
横山榮吉議員） 一生懸命やっておられるということも、一応認めるというわけじゃなくて、ちょっと聞かせてもらったと。
できたら、部長、これ年に二、三回でいいから、職員さんなりみんなで、そういうことで何とかデーをつくって、夜でも見て回るとか、昼は電気がつかないからわからんわね、昼に回ったって。それで、夜に出なあきません。それも、金のかからん方法で、夜に出た分、昼に休んでもらったらいいんだから、あるいはサービス残業ぐらいの気持ちで、やっぱり民はみんな真剣にやっているんです。そういう緊張感というか、それがすべてに足らない。
せっかく市長も新しく変わってやる気があるように見えた市長ですから、何とか現実に行動をとってほしいと、こう思うんですが、ひとつ緊急的にお願いできないかという、ひとつお願い、ひとつやってほしい。
ごみを時々職員さんが年に何回かやっておられるわね、この周辺のごみ集め、袋を持って。それと同時に、各東近江市全体に分散しているところも夜もちょっと見てやってもらう、部長の力で。安心・安全がどんな状態だということもあわせて、道路・河川もあるわけだし、横の連携をもっとしっかりそういう面を提案してやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
そして、先ほどのＬＥＤ化というものに対しても、しっかり機材なんかもチェックできているのかなということに私は不信感を持っています。
御存じないと思いますけれども、昨年、前回の総務部長でありましたＦさん、もうやめられましたけれども、その人から引き継ぎがありましたか、何か。
先ほども私は引き継ぎとやかましく言っているのは、やっぱりきちっとそういうことができているのかなという面において不信感があるのは、そこです。
やはり、つけたはいい、金は何千万円投資しましたと言われたけれども、不良品みたいなものもあったんと違いますか、認識しておられますか。不良品というのは、直ちに変えなあかん。部長、それ、ちょっと最後に。
○議長（畑博夫） 総務部長。
○総務部長（村井康弘） ただいまの防犯灯のＬＥＤの不良の話は伺っております。それにつきましては、業者の責任ですべて交換されたというふうに伺っております。
○議長（畑博夫） 横山議員。
○２０番（
横山榮吉議員） そういうことにしておきましょう。
もう一度、結果、変えても、もう一つというところもあるし、たまたまその機材にぶち当たって事故になって危ないと、今までなかったものが防犯灯の電柱ができて、当たって、何かこけそうなところもありますから、一度見てください。詳しいことは、直接また情報を流しますので、ひとつよろしくお願いします。
次に、職員さんの執務内容ということで言ったのは、私、別に職員さんの執務が悪いと言っているのと違うんですわ。大変いろいろありますから、職員さんのアフターケアというんですか、心のケアで、きちっと庁舎内もきちっとできているのかなと実は心配しとる。
というのは、いろいろな風評だけじゃなくて直接耳に入るんですが、せっかく新しい市長に変わったのに、うまくいっているのかと、中、うまくいっていないで、何か彩雲がという話まで聞きますので、やはりきちっとその意思を踏まえながら、話し合いができているのかなと、職員のきちっとそういうケアをしてもらっているのかなということを感じたので、もう一度しっかりと理解をしてほしいということでさっと流したわけですから、これはしっかり守秘義務はしていないとか云々というんじゃないんです。きちっとやっておられますから、これはわかっています。
それだから、そういう面では、そういうのを指摘したわけじゃなくて、それを継続していこうと思ったら、やっぱり職員さんの対応、ストレスとか、そういうものをきちっと管理、健康と言ったら、私も管理できなかったけれども、健康管理の中で心の健康管理もきちっとして、そうするとトップからのつながりもまたうまくいくだろうという意味で、よろしくお願いしたいというだけのことですので、しっかり部長もその辺、よろしくお願いいたします。
大体、そのような中で質問したわけですから、今述べた中で、民間はいかにそういうものにおいて一生懸命やっておるか、あらゆる問題にすぐ対応するようになっているかということですから、やはり行政として非常に多く言われていることですから、民の立場でしっかりと対応してもらいたい。
いつもみんなが口をそろえて言っているんだけれども、どうしても人の財布というんですか、たかが２，０００万円じゃないかとかというような思いになります。現に、そういうことも過去にありましたしね、これも。
そうじゃなくて、いろんな面で、大きい金も大事、小さい金も大事なんですと。そして、まず最初にこの職についたのは、公僕としてきちっと了解の上で職についたんだから、しっかりそれを理解してほしいということを踏まえていただきたいし、それが嫌だったら、また違うところの民間、どこでも行ってもらったらいいんじゃないかと、言うなれば、大阪市の橋下流の考えでいいんじゃないかなと。ひとつ新しい１期目が終わりそうですから、これを踏まえて、きちっと次の思いを含めて、そういうふうになるように職員さんのほうもお願いをしたい。
最後に質問しますが、２期目の挑戦ということで、どうですかということで質問したところ、私は不運急を告げる時期になったのと違うかなと思っておるんですが、残念ながらこの答弁では、そのときが来たらまた考えたいと、まだゆっくりと余裕しゃくしゃくととっていいのか、緊張感がないというのか、どういうふうにとったらいいのかちょっとまだ悩んでおりますが、そんなことではいかがかなと思うんですが、西澤市長、そう言わんと、逃げんと、はっきり言ったらどうですか。
○議長（畑博夫） 市長。
○市長（西澤久夫） 常に政治家というのは、当選したその日から次のことをどうするかということを考えなければならないとか、あるいは当選した次の日から、電柱にでも頭を下げなさいというふうによく言われます。
そういう意味では、私も含めて、これは常に次のことをどういうふうに対応するかというのは、政治家の課題であろうというふうに思います。
現時点では、私自身が申し上げてきたマニフェストの実現に対して、やはりどのような評価ができるのか、そしてどんな課題、あるいはマニフェストに盛り込んでいない部分でも問題がなかったのかどうかなどを含めた課題の点検を行い、その課題の解決の道筋をつけなければならない時期だというふうに思っています。その上でさまざまな御意見を伺い、しかるべき時期に態度を表明したいと考えております。
○議長（畑博夫） 横山議員。
○２０番（
横山榮吉議員） しかるべき一定の道筋、じゃあ一定の道筋とはどういうふうなことなのか、もう一回聞きたい。一定の道筋はどういう意味ですか。
○議長（畑博夫） 市長。
○市長（西澤久夫） 私は、一定の道筋というよりも、そう申したという、今、記憶はございません。しかるべき時期に態度を表明したいということでございます。
したがいまして、これまで残された課題をどう解決していくか、それについての一定の道筋がやっぱりきちっと立てられなければならない今は時期だというふうに申し上げたつもりでございます。
○２０番（
横山榮吉議員） 一定ということじゃなくて、しっかり最後までやってください。それで、ひとつよろしくお願いします。
○議長（畑博夫） １番、市木議員。
○１番（市木徹議員）
民主党東近江議員クラブ、１番、市木徹が通告に従い、一般質問を行います。
季節は夏に向かい、気象庁の発表によると、西日本では暑い夏が予想されるとのこと。関西電力管内では、原発稼働の問題などで、最大１５％もの電力が不足すると伝えられています。節電はもとより、最悪の場合、電気供給が停止したときの対応ができているのか、お尋ねをいたします。
３月議会に続き、電気関連の質問になりますが、今、真剣に考えなければならない問題であります。
総務部長にお尋ねをいたします。
庁舎及び関連施設において、節電に向けた具体的施策と目標値は。
電気が供給停止したときの電算機等の維持やふぐあい対策、業務の対応はどうするのか。
次に、病院事業担当に危機管理の観点からお尋ねをします。
使用量超過による停電、ブラックアウトになったときは、復旧まで相当な時間がかかると予想されます。
病院施設が急に停電になったときの対策はできているのか。
病院で想定される最悪の事態と対応は。
教育部長にお尋ねします。
３月議会で電気の使い方、節電及び空調の使い方を議論してきましたが、教育施設に関し、その後どのような施策・対策をとられたのか。
学校・教育施設の節電の取り組みと、その目標値は。
大きく２点目、市長にお尋ねをいたします。
行政の内部改革を目指し、市長が職員向けに訓示をされ、経費削減、歳出削減の知恵や施策案を求められてから半年ですが、職員から提案があったのでしょうか。
市長は、職員から改善提案をどのような方法で受け取り、またどのような経過で施策に生かすのか。
職員が仕事をすることの喜びと行政に携わっていることの責任感の向上に向け、任期中に、この３年間に、市長は具体的に取り組みをされてきたのか。
また、職員の意識向上と業務遂行、業務効率改善等にどれだけの実績があったのか。職員ガバナンスと市長ガバメントをどのように評価されるのか。
以上、質問をいたします。
○議長（畑博夫） 答弁を求めます。
総務部長。
○総務部長（村井康弘） 大きく１点目の行政施設の夏の節電対策について、お答えをいたします。
１点目の市施設の節電対策と目標値についてでございますが、今夏、関西電力管内において大幅な電力不足が懸念され、昨年以上に厳しい節電が求められています。本市においても、市役所をはじめ市施設において節電対策を実施してまいります。
具体的な取り組みとしましては、始業前・昼休みの完全消灯、間引き点灯、空調設定温度２８度の徹底と稼働時間の短縮、正面玄関の自動ドア１台を休止、クールビズの推進、ノー残業デーの徹底、緑のカーテンの設置等の取り組みを実施します。
また、ピーク時、午後１時から午後３時には、執務室一斉消灯や個人用パソコンのバッテリー駆動・電算室サーバー用エアコン３台のうち１台の停止を行います。
目標値については、平成２２年同月比で暫定値としてピーク時１５％以上、使用電力量２０％以上と定め、各施設がそれぞれに工夫と知恵を出し合って一丸となって取り組むため、暫定値として節電目標を定めております。最終的な節電目標値は、それぞれの施設での取り組み数値を積み上げたものを目標といたします。
２点目の、電気が供給停止した場合の電算機等の維持や業務の対応についてでございますが、電算機には、ＵＰＳ（無停電電源装置）が設置してありますので、一時的な停電に対しては、データ保護や安全なシャットダウンなどの対応ができますが、計画停電など長時間に及ぶ停電に対しては、対応ができない状況にあります。本庁舎の自家発電機も、電算機に安定して電気を送れるだけの性能は持っておりません。
したがいまして、計画停電などが行われた場合には、その間、住民票の写しや各種証明書の発行などもできなくなりますので、市民の皆様には御迷惑をおかけすることになりますが、あらかじめお知らせをして、市民の皆様の御理解と御協力をお願いしていかなければならないと考えております。
○議長（畑博夫） 地域医療管理監。
○地域医療管理監（森島章） 市木議員の２点目の市立病院における停電時の危機管理について２点質問をいただいておりますので、お答えをさせていただきたいと思います。
１点目の病院施設が急に停電になったときの対策についてでありますが、市立２病院には自家発電装置を備えており、緊急時には対応することとなっています。
しかし、供給できる電力に限りがあります。具体的に対応できる範囲は、入院病棟の維持、輪液ポンプ・シリンジポンプ・人工呼吸器・患者監視装置の稼働及び外来診療の一部で診療・投薬処方せんの発行程度に限定をされます。
２点目の病院で想定される最悪の事態と対応でありますが、最悪の事態とは、電力供給が自家発電も含め対応できない場合です。これを避けるために、自家発電装置の点検と予備燃料の確保を図っているところです。
長時間続くと、医事コンピュータについては無理と考えています。カルテ等につきましては、手書きで対応することとしています。緊急停電時には、各所属長を責任者として対応することとしています。
在宅患者対応につきましては、在宅酸素濃縮器を使用されている患者は、基本的には内臓バッテリーが装着されていますが、バッテリーの使用できる時間はおおむね１時間程度ですので、１時間以上の計画停電が実施されますと、心配になります。
そこで、機器貸付業者が利用者の家庭を訪問し、携帯用酸素ボンベを通常より３本から５本多く配置し、家族にも説明をすることとしています。
○議長（畑博夫） 教育部長。
○教育部長（松林直良） 市木議員の教育施設の夏の節電対策及び教育的指導につきまして、御答弁申し上げます。
３月議会において市木議員から御示唆いただいたデマンド監視については、内部でも再度点検し、システムの運用についての徹底を図ってきたところです。
学校に対しては、「少しの工夫で大幅な電気料金の節約ができます」という資料を作成し、学校の現場に周知するとともに、４月２３日には、教頭と学校事務職員合同での説明会を開催し、高圧電力の契約やデマンド監視の仕組みを詳しく解説し、内容を理解した上での節電の徹底を依頼したところです。
また、現在、それぞれの学校において設定されているデマンド監視の設定数値についても、過去２カ年の使用電力量から再点検を行っているところです。
ことしの夏は、関西電力管内においては、電力不足から計画停電の可能性も懸念され、昨年以上に厳しい節電が求められています。
学校においても率先した取り組みを進める必要があり、学校運営への影響を最小限に抑えながら積極的な節電に取り組む必要があります。
児童・生徒にも、緑のカーテンの設置や照明・空調・電子機器の使用抑制などの取り組みについて理解させ、先生と生徒が一緒になって取り組みを進めております。
さらに、小・中学校における夏休み期間中の取り組みとして、家庭科室などの冷蔵庫の電源を切ることや残業を極力抑えることなど自主的な取り組み内容を設け、そのチェックを教頭が行うといった体制をとり、一層の省エネルギー対策を推進してまいります。
しかし、学校は一般事務とは異なり、強制的に照明機器等の使用を控えるといったことは適切ではないとの判断から、現在は目標値を設けておりません。
○議長（畑博夫） 市長。
○市長（西澤久夫） 市木議員の職員からの行政改革及び業務改善の提案等についてお答えをさせていただきます。
本年、仕事始め式の訓示で行政改革、特に公の施設改革を通じて、市民に無理をお願いしていますから、職員にも歳出のカット、活性化、増収策を考え、具体的な提案をするよう指示いたしました。
その後の職員提案の一例を申し上げますと、地域に飛び出す公務員では、テーマを設けて先進地を視察し、市の施策に生かすようにしており、２月の報告会では、庁舎改築に合わせたワンストップサービスの提案などを受けています。
また、節電対策については、庁内ネットワークを利用して、全職員から提言を受け、その提言を生かしながら対策を進めているところでございます。
行政改革全般については、行政改革大綱や集中改革プランに基づき、継続的に全庁挙げて取り組みをしており、５月の行政改革推進本部会議において、その実績の検証と新たな方策の提案を求めているところでございます。
提案は、新たに策定を予定しております「行財政改革計画」に反映し、さらなる経費削減、意識改革に努めてまいりたいと考えております。
次に、職員の意識向上に対する具体的な取り組みといたしまして、まず一つは、「
希望都市づくり行動計画策定市民委員会」での職員のかかわりがあります。
私の市政運営に対する思いをいかにまちづくりに反映させるか、その具現化に向けて、職員が市民委員の皆さんとともに検討を図ってきたものであり、「希望都市づくり」と「行政改革」を並行して進める上で、こうした計画策定への職員の参画が「職員としての使命感」につながっているものと考えております。
また、もう一つは、びわこ学院大学との包括協定に基づく地域学講座（東近江の地域学）が上げられます。
平成２２年度・２３年度の２カ年にわたり、延べ２６名の中堅職員が大学の講師となって講座を実施したものであり、市の歴史や福祉、まちづくり等の取り組みを学生に講義することにより、みずからの仕事に対する意識向上とプレゼンテーション能力の向上が図られました。
その他、市政運営に対する私の思いを職員に伝え、意見を聞くために、新規採用職員や支所職員との懇談、また昼休みや業務終了後の時間を利用した「ランチ・ミーティング」の機会を持ち、多くの職員とコミュニケーションを図ってきました。
一方、職員の中では、合併以来、「立場や肩書を外して、気楽にまじめに話をする場」としての「オフサイト・ミーティング」や、各分野の業務でのスキルアップを目指した「簿記学習会」などが職員の有志によって積極的に展開されており、こうした自発的な取り組みについても推奨しているところでございます。
職員の意識向上の状況につきましては、なかなか目に見えるものではなく、数値ではかれるものではございませんが、こうした取り組みを通じて、少しずつ進んできているものと考えております。
市長として統治すべき「ガバメント」も必要と思いますが、職員が主体的に意思決定を行う「ガバナンス」の積み上げが重要であると考えております。
○議長（畑博夫） 答弁は終わりました。
市木議員。
○１番（市木徹議員） まず市長に、職員みずからの組織づくりの意識という部分についてお伺いをしたいと思います。
まず、組織を語るときに、よく「風通しのいい」という形容詞が使われるわけなんですが、メンバーが自由に意見が言えて、メンバー間の縦・横・斜めのコミュニケーションがスムーズに行われている、こういう組織が風通しがいいという形でよく形容されているわけなんですが、今、市長の答弁の中で、庁内ネットワークを利用して提言を受けましたという形で、節電対策についてはお答えをいただいたんですが、どうでしょうか、私は自由闊達に市長に意見を言える組織がまだまだできていないんではないかなというふうに思っております。
職員からの改善提案が少ない、それと市長への行革及び業務改善の提案がないという部分、方法論も確立していない、これは組織としては非常に困った話ではないかなというふうに思っております。
民間企業の場合でしたら、普通、製造ラインでしたら、ライン上で二歩、三歩歩くことも改善提案の一つという形で、削減をしていこうと、二歩、三歩歩くことの時間削減も生産効率につながるという業務提案がございます。市職員の皆さんも、市長にそういう提案できる方法、市長へのメールを直に発信できるとか、業務上でホットラインを結ぶとか、そういうふうな形はおとりになる気はありませんか、市長。
○議長（畑博夫） 市長。
○市長（西澤久夫） 私のメールアドレスについては、全職員が知り得るシステムになっております。したがいまして、メールが直接来る場合がございます。それについて、可能な限り返答もしており、また頑張ってほしいというふうなこともしております。
○議長（畑博夫） 市木議員。
○１番（市木徹議員） 優秀な提案がございましたら、またその辺は、市長のリーダーシップをとっていただきまして、ポケットマネーで地域商品券を付与するとか、その辺も考えていただいて、立派な提案を求めていただきたいというふうに思います。
リーダーというのは、今まで情報というものを非常に大事にしてきまして、情報を正しく扱えるのは自分だけだというふうに思いがちでございまして、部下より賢いというふうに思った思考から、正しい情報を共有しないという問題がございます。このようなことでは困りますので、組織として行動いただき、組織がミスを犯さないという対応をとっていただきたいなというふうに思います。
そこで、市長、一つ提案をさせていただきたいんですけれども、職員一人一人が公共サービスの責任主体であるという自覚のもとに、人事育成を図っていただきたいなというふうな提案でございます。
組織を効率的に効果的に運営していく、いろんな提案もしていただいて、みずから職員が組織を改革していく。そのためには、具体的な効果がある、その仕組みをつくらなあかんというふうに私は思うんですが、東近江市職員人事計画というものをちょっと提案させていただきたいんですが、その人事計画の提案につきましては、どのようにお考えになられますか。
○議長（畑博夫） 市長。
○市長（西澤久夫） まず、具体的な提案でないんで、私がどう答えていいかわからないんですけれども、人事計画ということの中身ですね。
私自身、さまざまな形で人事計画なり職員の風通しをよくするための方策を考えなければならないと思っております。
したがいまして、可能な限り職員の皆さんとお会いする時間がつくれる場合にはつくっていきたいというふうに思っておりまして、その中でもきちっとやっていければと思いますが、ただ人事そのものについて、計画的にするという形も必要でしょうし、またそれぞれ最近も含めて、さまざまなミス、不祥事等がございます。そういったものについて、やはりどうして不祥事が出てきたり、あるいはどうしてミスが出てくるのかということは、きちっとそれを分析し、そして反省するだけのことをしっかりとしていかなければならないなというふうに思っております。
今、人事計画のことについて具体的な御提案になっていないので、私にはどういうことをお考えなのかわかりませんので、そのことについての答弁は差し控えさせていただきます。
ただ１点、先ほど議員が御提案をされました、職員に対してポケットマネーを出せということについては、これは政治資金規正法に基づきまして、これはできないということなので、この場をかりまして、きちっとこれについては説明を申し上げていかないと、市長はポケットマネーでお金を出してくれるんかと、あるいは出してくれないだったらけちだなというふうに申し上げられるのは、これは全く問題が違うことですので、ちょっとその点については御理解と、もし可能であれば、議員からも否定をお願いしたいと思います。
○議長（畑博夫） 市木議員。
○１番（市木徹議員） 市長から御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。
市長も申されましたように、御褒美を与えるということは、ちょっと誤解を招きますので、その部分については、私のほうからも訂正をさせていただきたいと思います。
市長、私が提案をさせていただきましたことは、やはり多様で有能な、優位な人材を確保していただきたい。それと、人事評価を活用した人材育成の推進を図っていただきたい。それと、若手とか女性人材等に関しまして、能力や状況に応じた積極的な育成や登用を図っていただきたい。４点目は、高い公務員倫理と厳正な服務規律の確立を図っていただきたい。５点目が専門的な能力の向上、一人一人のキャリアデザインの推進を図ってほしいなと。６点目は、効果的な研修制度を確立をしていただきたい。７点目に、主体的な職務遂行と風通しのよい組織をつくっていただきたいという、以上、７点をとらえて、人を育てて組織力の強化を図っていただきたいなと、公共サービスの責任主体として確立いただきたいという願いでございます。
では、次の質問に移ります。
総務部長、６月５日に管財課での発表で、２２年度同月比で２０％の節電目標という形で発表がされました。本当に節電できる、２０％という数字でしょうかね。お答えいただけませんか。
○議長（畑博夫） 総務部長。
○総務部長（村井康弘） ただいまの再質問の「２０％以上の」ということでございます。この２０％以上の節電と言いますのは、使用電力量での節電を考えております。
その数値につきましては、２３年度の実績でございますけれども、市役所本庁舎の実績の使用電力量の削減率が２１．８％でございました。この数値は使用電力量、ピーク時、最大電力量につきましては、２３年７月の効果率としては１１．１％ということで、こちらのほうはピークカットの目標１５％以上のほうに入ってくる数字でございますけれども、使用電力量の２０％以上につきましては、昨年７月の対２２年度比で申しますと、２１．８％という数字が出ております。
○議長（畑博夫） 市木議員。
○１番（市木徹議員） 管財課から発表されますときに、そのような具体的な数字を上げていただくと、去年の夏並みでいいな、去年の夏より少し頑張らなあかんなという尺度がわかるんですよ。だから、検証・計画には、数字というのは絶対大事なんですよ。
具体的に、今、部長から説明いただきましたけれども、去年の７月の実績でいきますと、８万９，９１７キロワットという使用量を使っているんですけれども、それでいきますと２０％は達成できているんですよ、去年は。８月については、残念ながら、その比率が言いますと、１５．数％という形で、８月は少し足らない。だから、８月はもう少し頑張らなあかんなと。それでしたら、市職員の人が実感でわかるんですね。
目標、対２２年度比２０％削減、これでは、具体的にどうしたらいいかわかりませんわ。だから、その部分をきっちりとやっぱり職員さんにわかりやすいように伝えていただきたいなというふうに思います。
それと、六つの項目を管財課より発表していただいています。執務室の照明の使用制限、これは意外と照明が消費電力を占める割合が大きいので、これは非常に効果があると思います。
だから、実際に何本間引きして何キロワット削減できるかという数字は今聞きませんけれども、やはり検証はする必要があるんじゃないですか。
パソコンのバッテリー駆動、これも市職員の皆さんがノートパソコンをほとんど全員が持っていますので、これも消費電力が大きいかなと思って、私、計算してみました。ノートパソコンの消費電力は、意外と小さいんですね。だから、１時間当たり、庁舎内で１０キロワット程度の削減にしかならないであろうなというふうな数字をはじき出しました。
むしろ、それよりも、パソコンから出る熱量、そっちのほうが負荷が大きいんですよ。５００台パソコンがありましたら、発熱量は庁舎全部で１時間当たり８，６００キロカロリー出るんです。となると、家庭用のエアコン３台分相当ぐらいの熱量が出ていますので、むしろその熱量を何とかとるというほうが効果があるんじゃないかなと。
あと、冷房の２８度の徹底、これはもう大変効果が絶大です。これについても、数字も検証していただきたいなと。
ノー残業デー、水曜日・金曜日を打ち出しておられます。これについては、三重の効果があると思います。経費節電、それと人件費の削減、それと職員の業務に対する負担、これも減ると、これは立派なことなんで、遂行していただきたいなというふうに思います。
正面玄関の自動ドア１台、これも立派な発言です。でも、実際に効果が、これはありませんよ。やっぱり数字を計算していただいたらわかると思います。私もちょっと計算させていただきましたけれども、ドアが往復１．８メートル動いて、所要時間が６秒でというふうに、私、計算しました。そうしましたら、４，８００回から５，０００回ぐらいドアを開け閉めしても、１カ月で２キロワットの節電にしかならないんですね。
こういう数字の積み重ねをきっちり検証をやっていただいて、節電効果を発揮していただきたいというふうに思います。
緑のカーテンの設置、これは非常に立派なことです。南側の日差しを遮るということで、これも熱量の削減になりますので、大いにやっていただきたいと思います。
それと、あと私が申し上げるんでしたら、窓ガラスからの熱の移動というのがありますから、本当はレースのカーテンでも１枚閉めてやるとか、ガラスにフィルムを張るとか、そのほうが非常に効果が高いということをちょっと申し上げておきます。
私が今、細かい数字を言いました。それについて、発言を聞いて、部長、どういうふうにお考えになられましたか。
○議長（畑博夫） 総務部長。
○総務部長（村井康弘） ただいまの質問にお答えいたします。
先ほど、私のほうから節電目標値、暫定値ということで申し上げておりました。先ほども本庁舎の例で申し上げましたけれども、それぞれの各施設に関西電力のほうから各月の電力使用量等のデータをすべていただいておりますので、そのデータを各施設のほうに管財課のほうから送りまして、そのデータをもとにして、そしてまた先ほどもございましたように、本庁舎の場合ですと、蛍光灯を１時間一斉消灯することによって、４０キロワットの節電効果もございます。
先ほどいただきました正面玄関の自動ドアの停止につきましては、０．１４キロワットぐらいの節電効果しかもちろんございません。それぞれの空調であるとか、照明であるとかにつきましての使用電力の数値を各施設で計算をしていただくシートをつくっておりまして、それを入力した結果、２２年度の実績との比較で目標値を今年度出してもらって、その積み上げで最終的な目標が２０．何々というような数値で出てくるというふうに考えておりますので、各数値につきましては、各施設のほうにすべてデータも送っておりますので、それぞれで積算をしていただくということで、目標値等を最終させていただくと、そういうことでございます。
○議長（畑博夫） 市木議員。
○１番（市木徹議員） 取りまとめは、当然、総務部管財課で取りまとめていただかないかんのですけれども、すべての職員さんにわかりやすく、こういうふうに行動をすれば、節電をすれば、効果が上がってくるよと、目標値の２０％削減、ピークカットの１５％削減が可能になりますというふうな具体的な御指導をいただきたいと思います。
地域医療管理監、生命を預かる病院施設では、万が一の停電になりましたら、生命を預かる病院として危機管理、これが求められるようになります。
今、答弁の中で、市立２病院には自家発電装置があるということで、緊急時には対応できるというふうに御答弁をいただきましたけれども、細かい話なんで即答はいただかなくてもいいと思うんですけれども、例えば能登川病院で自家発電機を設置していましたら、どのような停電時に切りかえになるのかとか、自家発電機をどういうふうに起動するのかとか、またどれぐらいの医療機器の運転が可能なのかとか、何時間ぐらい運転できるのかとか、また停電時に職員の対応マニュアル、これをつくっているのかというふうなことになるんですが、その辺で、わかる範囲でお答えいただけませんか。
○議長（畑博夫） 地域医療管理監。
○地域医療管理監（森島章） 市木議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
両病院につきましては、言いましたように、自家発電装置を設置をさせていただいておりまして、能登川病院につきましては、容量的には２４０キロワットの自家発電装置を設置をさせていただいております。
稼働時間でございますけれども、燃料タンク満タンで７時間の稼働が可能でございまして、能登川病院につきましては、その上に予備タンク１日分を設置させていただいているというのが現状でございます。
それと、医療機器の関係でございますけれども、２４０キロワットの発電量があるわけでございますけれども、高度医療、レントゲン装置なり検査機器につきましては、高度医療の精密な機械でございますので、発電でしますと電力が安定をしないという形でございますので、これについては使用不可になるのではないかなというふうに考えております。
それと、維持のシステムなり受け付け機なり、そして救急室とか、そういうものにつきましては、赤用のコンセントの接続をしておりますので、そこに接続をすれば使用可能になりますけれども、今言いました検査関係と放射線関係の機器、それと全館のエアコンにつきましては、使用ができないのかなと思っております。それ以外につきましては、コンセントを接続すれば使用可能になるというふうに考えております。
それと、マニュアルの関係でございますけれども、災害時緊急計画というのを設置をさせていただいておりまして、これにつきましては、地震に対する災害でつくらせていただいたところでございますけれども、これに停電の計画を入れさせていただいて、今月中にはまとめて、それを周知していくという形で、今現在、計画を進めておるところでございます。
○議長（畑博夫） 市木議員。
○１番（市木徹議員） 市立２病院につきましては、自家発電機の容量が十分にあって、医療機器を除く医療体制は確保できるということでございますので、それについては安心をいたしました。
その運用、職員対応マニュアルの部分についても、マニュアルどおり緊急時には動けることを願っております。
また、在宅患者対応については、また万全を期していただきたいなということを強く申し入れをさせていただきたいと思います。
教育部長にお伺いをいたします。
３月議会で能登川南小学校のデータを御紹介をさせていただいたんですが、電気代削減の部分については、ちょっと無理があるんじゃないかなということで、最新の設備を整えました箕作小学校の電気代データを、私、手に入れたんですね。
ただ、データを見せていただきますと、この学校では、開校の２２年７月にかなりむちゃなエアコンの使い方をされていました。冷房全台数一遍に起動をかけて、起動電流が非常に上がりまして、２２年７月には２５６キロワットまではね上がっています。その使用量はと言ったら、使用の総消費量はそんなに大きくないんですよ。だから、冷房を使い過ぎということじゃないんです。冷房の起動の仕方が悪かったんですね。
それについて、私もグラフ化して、ちょっとデータを見てみますと、通常、２２年・２３年のデータを見ますと、８０キロワット余り使い過ぎまして、８０キロワット掛ける１２カ月分、払わなくてもいいお金を関電に払っているんですよ。部長、これ、１年間にどれぐらいの金額になるか、想像つきますか。
○議長（畑博夫） 教育部長。
○教育部長（松林直良） ただいまの市木議員の箕作小学校についての使用電力量が、私どものほうの把握しておりますのは、９月に２５６という高い数値を示しておる状況でございますが、ちょうどこの年に、箕作小学校は４月に開校いたしまして、９月が猛暑ということで、議員の皆様からもエアコンの設置についての後押しをお受けをしたところでございますが、確かに議員おっしゃいますように、冷房の、いわゆるエアコンの起動の仕方そのものに問題があったのではないかという部分も否めませんが、この年のデマンドの警報が相当９月には鳴ったということも伺っております。そのあたりの初めての猛暑の中で、箕作小学校のエアコンがどれぐらいの必要があったのかということも十分な把握もできておりませんでしたし、稼働の仕方も十分ではなかったということも把握をしておりますので、金額につきましては、十分な明細は持ち合わせはございませんけれども、今後につきましては、その起動につきましても、先ほどの御答弁の中で申し上げました中で、いわゆる具体的には、朝、エアコンをつけるときは、エリア分けを行いながら２０分置きにつける。そのほか、エアコンの設定温度は、これまでどおり夏は２８度、これは文科省から出ているとおりでございますが、また体育館の照明を使用するときは、一定、アリーナの片面使用ができるものであれば、そういうふうな工夫をする。デマンド警報が鳴ったら、必要な電気、エアコンの使用の十分な確認を行いながら、スイッチを３０分程度は切るといった対策をとるような、そういうような指導も行ったところでございますので、御理解いただきますようによろしくお願い申し上げます。
○議長（畑博夫） 市木議員。
○１番（市木徹議員） ２２年度は、開校当時で、そこまで教育ができていなかった、職員に対するエアコンの使い方の指導ができていなかったという反省のもとに立っていただいていることは十分にわかっています。
実際に、上がっているのは一時期だけでして、その後、１１カ月にわたりまして、ずっと電気代については下がっています。ただ、１回指導をしなかったことによって、金額的には、残念ながら１６０万円ぐらい無駄遣いしているんです。
これについては余りもう追求しませんけれども、ただこれが一つの学校だけの例なんですか。それが幾つも幾つも出てくるようでしたら、すぐに１，０００万円、２，０００万円というお金になってしまうんです、年額、よけまいに払うお金がね。だから、その部分については十分に注意していただきたいなということです。
箕作小学校の例を挙げますと、じゃあエアコンがたくさんついています。全館、当然冷暖房をやっていますから、じゃあエアコンを一斉に起動をかけたらどれだけの電気量が必要なのかとか、そういうふうなデータを、学校施設の担当のほうできっちりと洗い出しをしていただきたいんですよ、各学校、各施設。これは、だから教育部の話だけじゃないんですね。総務もそうですし、各施設を担当いただいている産振の部長もそうですし、各施設をお持ちのところは、もう一回、洗い出しをしていただけませんか。
例えば、箕作小学校でしたら、エアコンのコンプレッサーが一斉に動きましたら、２６６．２キロワット、これ、消費があるんですよ。それとか、ここは最新鋭のエアコンが入っていますので、インバーターなんで、起動電力は約１．３倍ぐらいまではね上がるんですよ。３３０キロワットぐらいになるんですけれども、そのようなデータを一度つくっていただけませんか。
例えば、夏場ですから、プールもやりますでしょう。プールも同時に動かしますわね。プールのろ過機を動かしたら何キロワットになるのか。箕作小学校は７．５キロワットですけれども、そういうふうなことまで細かく数字を出して検証をしていただきたいんですけれども、いかがですか。
○議長（畑博夫） 教育部長。
○教育部長（松林直良） 市木議員のただいまの検証の関係でございますが、エアコンにつきましては、２２年９月以降に、特に新たに学校のほうには設置をさせていただきました。
したがいまして、エアコンについての稼働については、各学校とも、今、御示唆をいただいたとおりでございます。
そのほかにも、電気を活用する部分はたくさんございますので、今、お示しいただいたことにつきましては、今後も十分に精査をさせていただいて活用させていただきたいと、このように思っております。よろしくお願い申し上げます。
○議長（畑博夫） 市木議員。
○１番（市木徹議員） 私、エアコンがもったいないと言っているわけじゃありませんので、エアコンは上手に使っていただきましょうと、電気も上手に使いましょうということなんです。
そのために、賢く使うために、数字をどうしても積算をしなければならない。今の施設でどれだけの電気を使っているのか、総量だけじゃなしに、これを使ったら幾ら、これを使ったら幾らというふうな考え方が必要なんですよ。総務部長、わかっていただけましたか。
○議長（畑博夫） 総務部長。
○総務部長（村井康弘） ただいま御指摘いただきました電力量の件でございますが、今現在では、各電気機器のコードに挟むことによって、現在の使用電力がわかるという計器もございます。そういうものも使いながら、各機器の数値を集計いたしまして、それをまた所管課のほうから各職員さんのほうに周知をさせていただくというような形で節電のほうに取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（畑博夫） 市木議員。
○１番（市木徹議員） 電気の特性をわかった上で、節電や経費削減に努めていただきたいと思います。そうすれば、効果的で、かつ無理をしない経費削減ができますので、強く要望しておきます。
これで、質問を終わります。
○議長（畑博夫） 暫時休憩いたします。
再開は１１時とします。
午前１０時４５分 休憩
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
午前１１時００分 再開
○議長（畑博夫） 再開いたします。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
２３番、
寺村義和議員。
○２３番（
寺村義和議員） 新政会、寺村義和が通告に従い、一般質問をいたします。
まず初めは、本庁舎増築及び耐震補強大規模改修工事並びに教育施設建設工事ついてであります。
現在の庁舎は、約３５年の歳月が経過し、建物の老朽化や設備機器のふぐあいによる物理的劣化、技術の進捗に対し設備機器等の故障及び性能の劣化、信頼性の低下が見受けられます。
また、社会状況の変化に伴い、市民の皆様のライフスタイルの多様化・高度化による社会的劣化という、さまざまな問題点も見受けられます。
さらには、庁舎内には、市民生活にかかわる多くの機能や大切な情報が存在するため、それらを守ることや庁舎の機能を維持し、災害時の防災拠点としての役割を果たすことができなくなる可能性があることから、庁舎の耐震補強及び庁舎増築も含め、大規模改修が行われる予定です。
教育施設も、各学校の耐震補強工事をはじめ幼保一体化施設の新築工事等が平成２７年度をめどに行われます。それでは、順次、質問をさせていただきます。
１点目、本庁舎増築及び耐震補強大規模改修工事並びに各教育施設の工事についてでありますが、この工事の入札方法はどのような取り組み方で進んでいかれるのか、詳しくお聞かせください。
２点目、庁舎の工事期間は長引きますが、来庁者の皆さんの安心・安全対策は正確に整っているのか、お聞かせください。
３点目、市内業者のＪＶによる入札方法はお考えか、詳しくお聞かせください。あわせてお考えがあれば、その取り組み方法も詳しくお聞かせください。
次に、議案第７３号、東近江市行政財産使用料条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
条例の一部改正が行われ、行政財産のうち、建物の屋根面に許可を受けて、最大出力５０キロワット未満の再生可能設備を設置する場合については、年間発電量（設備容量に１，０００キロワットアワーを乗じて得た数とする）に１キロワットアワー当たりの買い取り価格を乗じて得た額に１００分の３以内の率を乗じて得た額とするもので、５年を限度とした貸出期間とすることでの取り組みでありますが、太陽光発電は設置後２０年の計画で取り組まれています。
そうした流れの中、５年という限度は厳しい取り組み体制であると言えます。５年ごとに更新すればよいとのことでありますが、この点についても見直しをすべきと思います。それでは、何点かお聞きします。
１点目、公の貸出施設の屋根強度並びに建物全体の耐久力の万全性等は保持されているのですか、詳しくお聞かせください。
２点目、条例制定を行い取り組んでいかれますが、公の貸出施設はどのような施設をどれくらい予定されておられるのか、お聞かせください。
３点目、自然エネルギーに対して、本市は独自でプロジェクトを組み取り組まれる計画がおありか、お聞かせください。もしもあるということであれば、その計画内容も詳しくお聞かせください。
最後に、生活保護法に基づき、受給者選定方法の取り組み体制についてであります。
生活保護法の認定については、報道機関でも取り上げられ、盛んにいろんな意見が出され、検討されています。また、政府機関も戸惑いを見せ、法改正の見直しをしなくてはならないと検討していく姿勢を見せておられます。それでは、何点かお聞きします。
１点目、本市の生活保護者の受給者数は、現在どれくらいですか、お聞かせください。
２点目、年代層の仕分けの数と、母子家庭・父子家庭の数値も分けてお聞かせください。
３点目、生活保護者の申請による認定方法は、どのようなお取り組みで認定されておられるのか、詳しくお聞かせください。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（畑博夫） 答弁を求めます。
総務部長。
○総務部長（村井康弘） 大きく１点目について、３点の御質問をいただきました。
まず初めに１点目につきまして、東近江市におきましては、透明性の確保・公正な競争の促進・適正な施工の確保を保ちつつ、市内業者の受注機会の増進を配慮しながら、入札執行に努めているところです。
現在、６，０００万円未満の建設工事等につきましては指名競争入札、６，０００万円以上の建設工事等につきましては一般競争入札の執行により、公共工事の品質確保の促進を図っているところでございます。
一般競争入札のうち１億５，０００万円以上で技術的要素の高い工事につきましては、総合評価方式を試行しております。
本庁舎増築及び耐震補強大規模改修工事並びに各教育施設の工事につきましても、入札方法を検討し、進めてまいります。
２点目につきましては、本庁舎の増築及び耐震補強大規模改修工事は、来年の４月に増築等に着工をし、年度内で工事を完了し、引き続き平成２６年度中に本庁舎の改修工事を実施する予定です。
御質問の来庁者の安全確保につきましては、増築等工事時は、工事現場を完全に仮囲いで囲んだ形になり、駐車場への進入口につきましても、東側は工事車両専用とし、一般の来庁者等につきましては、北側正面からの出入りとする予定で、駐車場につきましては、現駐車場北側に２列４８台程度確保できる見込みです。
また、本庁舎への連絡については、現在の東玄関からの出入りも確保し、東庁舎との地下道連絡通路につきましても支障がないようにする予定です。
本庁舎の改修工事におきましては、基本的に庁舎内は立ち入りできない状態で工事を施工予定で、来庁者や職員の安全を確保する予定です。
いずれにいたしましても、安全対策の詳細につきましては、施工業者が決定してから詰めていく必要があり、来庁者の安全につきましては最優先に考えてまいる所存ですが、工事期間中、皆様には何かと御不便をおかけすることとなると思いますが、御理解と御協力をお願いいたします。
続きまして、３点目ですが、市内業者の特定共同企業体（ＪＶ）による入札方法につきましては、大規模かつ技術的難度の高い工事の施工に際して、技術力を結集することにより、工事の安定的施工を確保する場合に必要と見られる工事ごとにＪＶを結成できるもので、市内業者がＪＶを結成することにより参加できるよう資格設定を行い、入札執行しております。
今年度、既に入札執行した学校関係の建設工事において、入札参加資格業者と市内業者がＪＶで参加するよう資格設定をし、入札執行したところでございます。
今後も、市内業者がＪＶを結成して参加できるように、適切な入札執行の取り組みを継続していきたいと考えております。
○議長（畑博夫） 市長。
○市長（西澤久夫） 寺村議員の議案第７３号、東近江市行政財産使用料条例の一部を改正する条例の制定についての問いにお答えを申し上げます。
１点目の「貸出施設の屋根強度や耐久力について」でありますが、建物の構造計算書などに基づいて、建物や屋根の強度に一定以上の余力があることが確認された施設について、使用許可または貸し付けを行います。
２点目の「貸出施設の予定について」でありますが、現在、設置可能と思われる施設の抽出作業に取りかかっており、当面は旧市町区域ごとに１カ所程度は選定したいと考えております。
３点目の「自然エネルギー関係プロジェクトなどについて」でありますが、市内では、菜の花エコプロジェクトや東近江市ＳＵＮ讃プロジェクトなど、自然エネルギーを生かした取り組みが展開されています。
このような市民主体の取り組みが多方面から注目を浴びており、市といたしましても、これらの取り組みの充実、あるいは拡大につながるような支援を進めてまいりたいと考えております。
○議長（畑博夫）
健康福祉こども部長。
○
健康福祉こども部長（木村太津男） それでは、寺村議員の大きな３点目、生活保護法に基づき、受給者選定方法の取り組み体制について３点質問をいただいておりますので、答弁をさせていただきます。
まず、１点目の「現在の本市における生活保護費受給者数」でございますが、本年５月末現在で４８７世帯、７３９人でございます。
２点目の「受給者の年代層別人数と、父子家庭・母子家庭の数」でございますが、２０歳未満が１７７人、２０歳代が１７人、３０歳代が６６人、４０歳代が８７人、５０歳代が８６人、６０歳以上が３０６人であり、父子家庭４世帯、母子家庭５３世帯でございます。
３点目の「生活保護者の認定方法」でございますが、申請書が提出されますと、厚生労働省の通知による実施要領に基づきまして、保護の受給要件が満たしているかどうかを判断するため、申請者との面談により、本人・家族の生活状況や資産及び収入状況、申請に至った理由を把握した上、収入及び３親等以内の扶養義務者調査を行い、要否を判定しております。
○議長（畑博夫） 答弁は終わりました。
寺村議員。
○２３番（寺村義和議員） ありがとうございました。
何点か再質問をさせていただきます。
まず初めは、本庁舎の増築及び耐震補強大規模改修工事並びに教育施設建設についてでありますが、地元業者に対しての入札等の緩和策はまだまだ見受けられんといったような状態でございます。いつになったら地元業者優先発注に御努力をいただけるのか、再度、もう少し詳しくお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（畑博夫） 総務部長。
○総務部長（村井康弘） 地元業者の優先発注というお話でございますけれども、さきの議会でも何度か御質問をいただいております。もちろん一般で申しますと、競争・公平の原理をもって、入札については、一番それが最大の目標であるというふうに考えております。
ただ、市内の業者について、その範囲を限った入札ということにつきましては、ただいまの段階ではもちろん試行しておりませんけれども、契約工事等の額によりまして参加資格が広がってまいっておりますので、その辺について、今現在、取り組みをしているところでございまして、直ちに市内業者のみの入札というふうには参らないというふうに考えております。
○議長（畑博夫） 寺村義和議員。
○２３番（寺村義和議員） お考えだということはよくわかるんですが、本市で億単位の仕事を受けられるのは１社しかないということで、非常に残念です。その１社も、ほとんど名前が上がってこない。何か雲隠れされたような状態だなということが見受けられます。
もっともっと参加してもらって、無理にでも、やはり努力してもらえたらなとは思うんですが、なかなかそれが見受けられない。すべてがやはり市外、県外、そして市内に営業所を持っている事業所が取る。本社は、あくまでも市外。そんな状態でございますが、やはり先般、大凧まつりがありました。これは一番市内業者が草刈り等、いろんな整備もされておられます。そうしたことを思えば、やはり東近江市民の税が東近江市内に落ちるようにと考えたら、いろんな業種でも、この地元業者さんが優先的にとられるような方法を講じてほしいと、先般からもういろんなことで言ってきているのですが、いまだかつて見えてこない。
ただし、本年度より一部、やかましく言ってきましたが、ＪＶ方式をとっていただきました。これに対しましては、お礼申し上げます。
この内容につきましても、一部、地元業者が動いておられます。けれども、ランク制によって非常に苦慮されておられます。今、それでも中身で組んでとれと言って、私もやかましく言っております。けれども、今まだ指導段階が十分でなかったという状態で、なかなかこの取り組みをされておられない。
中堅のトップを１社選んで、あと５社ほど一緒にそこへくっついて、五、六社が一緒になって名前を変えて１億・２億の仕事をとるように努力されたらというお話をさんざんしております。まだ、なかなかそこに至っていないという状態でございます。
今後は、そういう点も詰めていって、もっとやはり地元業者が地元に対しては努力され、そしてまたそうしたいろんなことを行われるイベント関係でも、また御理解いただき努力してもらえたら、非常に相マッチするんじゃないかなと思っております。
そうしたことで、やはりなぜやかましく言うかと言いますと、これ、もし東近江市に何かの災害等や被害が起きたときには、やはり地元業者にお願いせんことには、よそからの応援ということは、可能は可能ですけれども、即座にはできないといった状態でございます。そうしたことを見込んでいれば、やっぱり地元業者を大切にしてもらわないと意味がないと。
もう正直なところ、私も現在、耳にしておりますのは、民間企業からの仕事をもらわずに、行政機関からの仕事が１０％のうちとしましたら、８％もらっていたと言われて、民間は２％しかしていなかったと言われる業者がおられたんです。実は、３月・４月で２社倒産されました。行政機関から仕事がもらえない、これでは息がつながらんということで、いろいろな削減をしたり、重機を放したり、いろいろなことをやってこられました。けれども、最終的には相当な金額で倒産されました。そういう事態が続いているんです。
やはり、地元業者を優先してもらって、その業者がうるおいを持つような、そしてまたいろんなことが起きたときには努力されるような体制組みをお願いしたいんです。なぜ、できないんですか。そして、今後、どうした方法でやっていただけるのか、再度、お聞きしたいと思います。
○議長（畑博夫） 総務部長。
○総務部長（村井康弘） ただいまお伺いいたしました地元の業者でございます。議員おっしゃるとおり、地域貢献度というものは、もちろんＪＶの評価点の一つでもございますし、先ほどもおっしゃいました地域の業界が大凧まつりに参加するとか、そしてまたその面につきましては、災害におきましても応援協定を組んでいただいているのは承知のとおりでございます。
先ほどから申しておりますけれども、やはり入札については、公平性・競争性の原理が大原則でございますので、その中でいかに地域貢献度を入札の要綱の中に取り込んでいくかは、他市の例等も参考にしながら、できるところはすぐに取り入れていくような形で検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（畑博夫） 寺村義和議員。
○２３番（
寺村義和議員） 先ほど部長も御答弁もいただきましたが、今現在、東近江市は限度額が６，０００万円ということになっております。これ、６，０００万円、本当に微々たる金額です、正直言いましたら。何億円というのがすごく出ています。
ただ、私も前にもお話もさせてもらいました。この６，０００万円で市内業者がとっているという金額は少ないです。ほとんど３，０００万円前後でとっておられます、市内業者は。そんな微々たる金額です。
何とか、前は１億円でした。それが６，０００万円に下がっているんですよ。ここらがおかしいんですよ。下げるというようなことは、無理なんですよ。
やはり、さっきも言っていますように、ＪＶ組んででも、何してでも、市内業者を優先的にとってくださいよという指導をしてほしかったと。今までできなかったと。市内業者もランク別で少ないということで、こういうふうにされたのかなとは思うんですが、反面、市民に対しては逆効果です。市内に税は１円も落ちない。そこへ、削減しなさい、削減しなさいと。これでは相マッチできません。
やはり、市内に税を落としてもらって、そして東近江市民がともに税金を納めてよかったな、そしてまたこういうものに使ってもらってよかったなと言えることが東近江市の市政の取り組みだと思います。今は全然できていません。もう早くからできていません。こんなことではだめだと思います。
そして、再度、ちょっときついことを言います。この本庁舎大改修工事、増築工事、これは一切市外・県外には出してもらっては困る。市内業者であくまでも、何組もＪＶ組んでもらってもよろしい。１社がＪＶのトップになって、そこへ２０社ついてもよろしい。それで、この改修工事、増築工事をやってもらいたい。それができなかったら、これはおかしい状態になるかなと、このように思います。
やはり、それぐらいの威力を出してもらいたい。もしそれができない、ちょっと無理だとおっしゃるのであれば、下請方式５０％以上市内業者を使いなさいという契約をしていただきたい。２０％や３０％ではだめです。５０％以上、それぐらいのお考えはお持ちか、市長にお聞きしたいと思います。
○議長（畑博夫） 市長。
○市長（西澤久夫） 寺村議員のおっしゃいます庁舎の増築と、それから大規模改修でございますが、これを市内業者をトップの企業とそれとジョイントしてとっていただくということについて、これはできないことでございます。これはやはり競争性の原理、公平性の原理等が確保されないと、これは私どもの市政とは違いますので、これはできない。
ただし、下請等につきましては、これまでから申し上げておりますとおり、やはり可能な限り下請が市内の業者等でしていただけるような、そんな工事での中身については、これは詳しい方策については、今、私が申し上げることはできませんけれども、そういう努力はしていきたいというふうに思っています。
○議長（畑博夫）
寺村義和議員。
○２３番（
寺村義和議員） どうしてもできないというお言葉ですが、長浜市はされました。地元業者も一緒に入って、ＪＶ方式でとられました。それはもう県内企業でＪＶ組んでやられたと、長浜市内の業者もＪＶに参加してとられたということをお聞きしました。やればできるんです。なぜ、そういう御努力はいただけないのか、再度、お聞きしたいと思います。
○議長（畑博夫） 寺村議員、大分誘導型の質問になってきましたので、ちょっと抑えてお願いしたいと思います。
市長。
○市長（西澤久夫） 長浜市と本市の大きな違いは、長浜市には１号という業者が多く存在しております。本市におきましては、先ほど議員もおっしゃったとおり、１社しかございません。この１社のみで地元の業者を使えということになると、これは公平性・競争性の原理から申し上げましても、これは不可能なことでございまして、私ども、これを受けるわけにはいきません。
ただし、それぞれのジョイントで県内業者等とお組みをいただくということについては私どもも申し上げておりますので、これ以上のことについては、私どもからこうしますということは申し上げませんけれども、やはり公平性の原則は、これは絶対確保しなければならないことでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（畑博夫）
寺村義和議員。
○２３番（
寺村義和議員） そしたら、先ほどもお願いしましたが、地元業者ではちょっと無理だというお言葉でございますので、それならば下請に参加するという方法をお願いしたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
次に移ります。
議案第７３号、東近江市行政財産使用料条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、御答弁をいただきましたが、八日市商工会議所 東近江市ＳＵＮ讃プロジェクトの対策室は、公の施設が耐震補強工事並びに新築工事等が頻繁にとり行われている物件に対し、施設の屋根等を利用させていただきたいと、そしてまた借用させていただきたいというのを、昨年の１２月から行ってきておられます。ようやく、今回、前向きな体制をおとりいただきました。
でも、完璧な施設屋根にしていただきたいという条件も言っておられます。なぜかと言いましたら、利用させてもらいまして何年かしたら、また改修せんならんと。そのたびにどけてくださいといったような状態ではやはり困るということで、２０年を規模でお願いしたいなという対策をとっておられます。
そうしたことで、東近江市ＳＵＮ讃プロジェクトチームはもう３号店でお願いしたいということで、これは平和祈念館の屋根を使用させてほしいということで、３号店利用でもう動いておられます。
そうしたことにつきまして、本当にこのでき上がっていますが、屋根は大丈夫でしょうか。ちょっと詳しくお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（畑博夫）
産業振興部長。
○
産業振興部長（北邑清治） 今回の条例改正につきましては、先ほどから話が出ております新エネルギーに対する一般市民の方、あるいは社会の要請が非常に高まってまいりましたというようなことから、市の行政財産、あるいは普通財産についても、率先垂範して貸し付け、あるいは許可をしていこうという、そういう精神の中でこういう条例案を提案をさせていただいたところでございます。
その施設を貸す、あるいは使用を許可する場合については、先ほども御答弁申し上げたとおり、既にございます構造計算書、あるいは図面、それから電気設備の書類等々を十分に確認をした中で、構造的に大丈夫であるというものについて、貸し付け、あるいは許可をしていこうということでございます。
今、議員御指摘の平和祈念館につきましては、構造計算書等の確認をしておりますけれども、構造的には余裕部分があると、こういうような状況でございます。
○議長（畑博夫）
寺村義和議員。
○２３番（
寺村義和議員） ありがとうございます。完璧にあるというような状態だということを調査していただきたいと、このように思います。よろしくお願いします。
エネルギーに対してもう１点ですけれども、新エネルギー政策室というのを設けていただいております。そうしたことから、行政機関のあらゆる場所にエネルギー対策として取り組める場所があると思います。それに対しまして、東近江市の行政機関も独自で新エネルギー政策室を設けておられますので、そうした場所に独自で自然エネルギーの対策をとっていこうという御計画はおありか。それとも、民間にはこうしたことでお貸ししますと投げかけはされておられますが、もちろんいろんな行政機関で取り組んでいただけると思いますが、行政機関独自での取り組みはお考えか、お考えでないか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（畑博夫）
産業振興部長。
○
産業振興部長（北邑清治） 行政そのものも新エネルギーの取り組みをしないのかというような御質問だというふうに御理解をいたしました。
今、新築の学校には１０キロワットの新エネのそういう発電設備を設置しておりますし、先ほどから出ております、この庁舎の増築棟、そこにも発電施設を上げると、そういう取り組みを計画しております。
○議長（畑博夫）
寺村義和議員。
○２３番（
寺村義和議員） 今、部長がお話しいただきましたのは、もうそれは既に私らもお聞きしているんですが、やはりこうして新エネルギー政策室ができたということであれば、新たな、今までこういう市の駐車場とか、その一部を利用してこういうようにしますとかというようなお考えはないのかなという意味で聞かせてもらったんです。そういうような意味です。
今の増築するとか、新築するとかというのは、市長さんもおっしゃっておられるように、そういう施設にはのせていきたい、利用していきたいということはお聞きしておりますが、それ以外のものでそういうような対策はとられるお考えはあるのかないのかということをお聞きしているんです。
○議長（畑博夫） 市長。
○市長（西澤久夫） まず、市の施設の中で、私ども新築、あるいは屋根等を改修する場合等については、これが可能な限り設置をすることも検討していきたいというふうに思います。
それ以外の、現在、屋根がある部分、あるいは敷地で未利用で、なおかつ行政目的がないような土地については、これは今後検討をしていきますけれども、やはり多額の市の予算が必要になってきます。
いずれにいたしましても、今後、そういうことはしっかりとしていかなければなりませんが、まずは我々市民共同発電に資するような形での施設を洗い出していき、そして同時にこれはもう一つ耐震なりの強度をきちっと確認していかなければならない、こういう作業が残っております。この作業ができて、余力のあるものについて、順次、やはり貸し出しをしていくということをまずもって考えてもらっています。
いずれ、このそれぞれの施設の耐震等の費用についても、これはどこが賄うかなど、まださまざまな課題がございます。幸いにして、今、平和祈念館等については、一定の余力があるということは確認できていますけれども、今後、そういったことも含めて、最終的な詰めを、この条例を認めていただきました段階でしていきたいというふうに思っております。
あわせて、行政が率先してする場合については、予算がかなり必要であります。財政との絡みもあり、一定、まだ大きな設備投資をし、リターンというんでしょうか、改修なり節電効果というのは、なかなか一遍に出てくるものでもない。収入についても、かなり長期にわたっての収入になりますので、そういった兼ね合いも含めて、まずは市民の皆さん方への呼びかけを中心に行っていきたいというふうに思っています。
○議長（畑博夫）
寺村義和議員。
○２３番（
寺村義和議員） ひとつ行政機関もできることであれば、独自性な、そういうプロジェクトチームをつくっていただきまして、やはり市民の皆さんにも声かけは、議員さん並びにいろんなところではさせていただきますけれども、やはりそうしたことをしながらやっていただければ、市民もまた協力体制をとっていただけるかなと、このように思いますので、よろしくお願いをいたします。
最後に、生活保護法に基づく受給者選定方法の取り組み体制でございますが、いろいろと部長のほうからお聞きしました。
国でも受給者数は２０９万人おられると報じておられます。また、西日本では、４人に１人が受給されておられるということもお聞きしました。
滋賀県では、不正受給者が急増し、１０年度の調査では、２１１件にも膨れ上がり、１億４，００６万１，０００円かかったと報じられております。
不正受給者の内訳では、家族が働いているのにもかかわらず、所得がないように偽っていたケースが７０件、年金受給の無申告が６９件、働いて得た過少申告が２７件であったと言われております。
受給者は、お酒を飲んではいけない、仕事をしてはいけない、遊技関係も禁じられているというようになっておりますが、こうした状況の中、現状は異なっております。
それでは、お尋ねしますが、受給者の皆さんに対しての調査は当然しておられるということもお聞きをしておりますが、こういう不正受給が見受けられたときの処分については、本市としてはどのような対応をされておられるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（畑博夫）
健康福祉こども部長。
○
健康福祉こども部長（木村太津男） 今、議員御指摘がありましたように、かなり全国的にも不正受給というのが非常に多く発生をしております。
今、東近江市でも、平成２３年度の不正受給につきましては、３２件ございます。働いているのに収入がないと、あるいは過少申告したというものが１５件、それと年金、あるいは福祉確保に基づく受給があるのに、それの申告ができなかったのが１４件、それと保険金の無申告が１件、その他２件というような状況でございます。
こうした不正受給の対応につきましては、現在のところ不正額に対する返還をまず求めているというところでございまして、一括返還を原則にしております。ただ、一括返還が無理な場合につきましては、毎月の分納により返還を求めているというところでございます。
○議長（畑博夫）
寺村義和議員。
○２３番（
寺村義和議員） ありがとうございます。
不正受給者が３２件もあったということでございます。これは、決まって毎年、毎年調査されておられる状態から出てきた数値ですか。そして、また父子家庭・母子家庭等、またいろんな高齢者等がございます。そして、子どもさんが何名もおられての親子関係もございます。どういったところに集中されていたのか、再度、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（畑博夫）
健康福祉こども部長。
○
健康福祉こども部長（木村太津男） まず、調査につきましては、７月から８月の課税調査を主に調査をさせていただきまして、随時、課税の調査についても行っているところでございますし、随時、定期的に訪問した中で、勤務の状況なり、そういうものを随時調査をさせていただいて把握をしているというところでございます。
○議長（畑博夫）
寺村義和議員。
○２３番（
寺村義和議員） ありがとうございます。
やはり平等性を保っていただくのでありましたら、調査は徹底してしていただきたい。そして、また中には大変苦労されている受給者もおられます。その人たちのためにも、きちっとした調査をとってもらって、処分せんならん人には処分をきちっとしてもらいたいというように思います。それをお願いしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（畑博夫） １２番、北浦議員。
○１２番（北浦義一議員） 議長の許可をいただきましたので、１２番、新政会、北浦が通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
まず、公の施設閉鎖後の管理についてでございます。
東近江市は、平成１７年と１８年の二度の合併から、はや６年、７年が経過をいたしました。今後訪れる財政状況や少子高齢化の進行に伴い、求められる行政サービスの変化に対応するには、思い切った行財政改革が必要とされ、東近江市行政改革推進委員会を設置されるなどして、公の施設や補助金等の改革について、市民の理解や協力をいただく中で取り組んでいただいているところであります。
そのようなことから、公の施設改革計画では、この平成２４年度から閉鎖されている施設は、蒲生保健センター・老人福祉センター繖寿苑・すこやかの杜キャンプ場・勤労者体育館・あかね児童館・さつき児童館・あやめ児童館・勤労者青少年ホーム・あかね古墳公園前自転車駐車場の９施設でございます。
そもそも公の施設とは、住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設であり、旧市町で基礎自治体としての必要性から整備をされてきたものでございます。
特に、老人福祉センター繖寿苑は高齢者の活動拠点でありましたが、この改革計画により現在は普通財産となり、所管課が管理をされることになりました。今日まで活用されていたときとは大きく異なり、周辺の環境も悪化しているというふうに思いますが、現在の実態はどのように管理されているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
次に、能登川支所についてお尋ねをいたします。
公の施設改革計画では、施設の耐久性から、現施設は廃止・解体として、別館を改修して機能移転をするとされておりましたが、支所及びコミュニティセンターのあり方を総合的に検討するとして、支所に隣接する公の施設、やわらぎホールのコミュニティセンター化と合わせて総合的な整備計画の協議・検討を行うことから、いわゆる２５年度から２７年度に変更されたところであります。
そこで、昨年１２月議会では、市長にお尋ねしまして、市長は２４年度の早い段階で提示をすると答弁をしていただきましたが、現在、どのように考えておられるのか、お尋ねをするものであります。
次には、大きく税の申告についてであります。
毎年２月から３月にかけて税の申告が行われております。本年も、平成２４年度の市県民税と平成２３年度分所得税の申告の受け付けが２月１６日から３月１５日まで行われてきたところでございます。
御承知のとおり、市政の原動力はもちろん税でございます。それぞれ市民の方が申告されて、初めて徴収できるのであります。ところが、本年の申告は昨年に比べて大きく申告会場や期間が変わり、会場では多くの苦情があったと聞いております。
ちなみに、昨年は支所での申告期間は１１日間でありましたが、本年度は５日間と半分以下にされたところであります。当然、他の会場等については広報等で周知をされておりましたが、特に待ち時間の問題でございます。申告期間中の実態をどこまで把握されていたのか、ことしの反省を踏まえて、来年度に向けての改善策をお尋ねをいたします。
最後に、市立能登川病院の今後についてでございますが、昨年１１月に東近江市立病院等整備計画により市立２病院の体制整備実施計画が策定されました。この計画は、市立病院体制整備委員会に諮問され、また市長に提言がされたものでありまして、市立能登川・蒲生両病院の方針等が掲げられておりますが、現在の取り組み、進捗状況をお尋ねします。
特に、能登川病院の３階部分の活用方法と医師確保の現状、また来年３月には病床数の施設基準の届け出をしなければなりませんが、考え方をお尋ねをいたします。
以上、市長、あるいは担当部長さんからの答弁をよろしくお願いを申し上げ、この場からの質問を終わります。
○議長（畑博夫） 暫時休憩いたします。
再開は１３時からといたします。
午前１１時５１分 休憩
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午後１時００分 再開
○議長（畑博夫） 会議を再開いたします。
午前に引き続き、一般質問を行います。
それでは、答弁を求めます。
健康福祉こども部長。
○
健康福祉こども部長（木村太津男） それでは、北浦議員の大きな１点目、公の施設閉鎖後の管理について、旧老人福祉センター繖寿苑の管理についてでございますが、健康福祉こども部所管の施設として、長寿福祉課が所管をしております。
繖寿苑の本体部分は閉鎖しておりますが、ゲートボール場及び広場については、これまでどおり利用をいただいております。
平成２３年度までは、東近江市老人クラブ連合会に指定管理者として管理・運営をお願いし、敷地内及び周辺の清掃・除草は、利用者や日赤奉仕団の方々にも協力いただき、周辺環境の整備・維持が保たれてまいりました。
今年度も、これまでどおり利用者や日赤奉仕団の方々には御協力をいただいておりますが、閉鎖後の施設周辺は、立地環境の関係から治安上の不安も非常に大きく、環境が悪化する前に解体する必要があると認識をしております。
跡地の利用方針を決定し、今年度の早い時期に解体する手だてをとり、公の施設改革計画に沿った対応を進めていきたいと思っております。
○議長（畑博夫） 市長。
○市長（西澤久夫） 北浦議員の能登川支所についての御質問にお答えを申し上げます。
能登川支所と能登川コミュニティセンターのあり方については、交通の便での立地条件のよさを生かしながら、人口規模相応の施設にすること、公の施設改革計画で閉鎖・解体とした勤労者会館や老人福祉センター繖寿苑の規模も考慮し、支所機能とコミュニティセンター等の市民利用機能をでき得る限り集約することで、複合施設としての利便性の向上を図ることを基本に、検討を行っているところでございます。
今後、財政的な見地も踏まえ、施設整備方針（案）を８月末までに決定したいと考えております。その後、議会や地元説明会を開催し、意見集約を行う中で施設整備方針を決定し、平成２７年４月を目途に整備を行いたいと考えております。
○議長（畑博夫） 税務部長。
○税務部長（小梶隆司） 税の申告期間中の実態把握と今後の改善策について、お答えを申し上げます。
支所における申告相談の状況でありますが、初日、２日目には多くの方が一時に御来庁いただき、待ち時間が長くなり、御不便をおかけしたと思っております。逆に、期間の後半や午後に来場された方には、スムーズに対応できたと考えております。
こうした初日や休み明けなど、一時に集中する状況は、毎年、各会場において見られる傾向でございます。そうしたことから、今年の申告におきましては、分散のお願いの広報や集中時の体制強化に努めていたところでございます。
ちなみに、能登川支所での平成２２年分と２３年分の来場者数を比較しますと、初日は１８１人から２０５人に、最終日は７３人から７８人となっております。
また、昨年は、やわらぎホールで事前の還付申告を行い、５０４人の方に御来場をいただいております。総数では、１，４９５人から１，３２１人と、来場者数はほとんど変わっておらず、昨年同様、大きな問題はなかったのではないかと考えております。
しかしながら、初日や休み明けに集中・混雑する状況に対しましては、昨年度の状況をもとに、支所会場の日程や体制を考えますとともに、事前の還付申告の広報、あるいは申告者が一時に集中しないような情報提供、そうした広報などに努めてまいりたいと考えております。
○議長（畑博夫） 地域医療管理監。
○地域医療管理監（森島章） 北浦議員の４点目の市立能登川病院の今後についてという形で２点質問をいただいておりますので、お答えをさせていただきたいと思います。
１点目の能登川・蒲生両病院の現在の取り組み状況でありますが、昨年１１月に策定した「東近江市立病院体制整備実施計画」では、能登川病院については６０床（うち亜急性期１０床）の方向性を示していただきましたので、現計画に基づき医師・医療スタッフで取り組んでおり、病床稼働率は７０％程度で推移をしています。
３病棟については、「関係機関とも協議を行いながら、転換可能な施設について引き続き検討を行います」との答申を受け、病院内ワーキング委員会、関係機関との検討を行ってきましたが、利用方法については決まっておりません。
蒲生病院は、平成２５年度から１９床までの有床診療所として家庭医療学講座を開設し、家庭医の育成等を行うこととなっているため、滋賀県、滋賀医科大学と連携して家庭医の配属に取り組んでおり、１０月ごろには具体的な診療体制が確定する方向で進めています。
２点目の能登川病院３階部分の活用方法と医師確保の現状についてでありますが、３階の利用方法については、「能登川病院経営検討委員会」を設置して、今日までの検討結果をあらゆる角度から検討をいただき、住民の意見を聞き、その意見も踏まえ、方向性を見出していきたいと考えています。その結果を踏まえ、病床数の届け出を行ってまいります。
医師確保の状況でありますが、平成２４年度につきましては、滋賀医科大学の医局へ派遣要請を行い、内科医師１名の交代はありましたが、昨年度と同じ５名となりました。
整形外科につきましては、非常勤医師対応ですが、昨年の週２回から週５回と充実しました。
また、７月より国立滋賀病院との連携を図るため、週１回、滋賀病院副院長で総合外科学教授に診療をしていただくこととしています。
引き続き、大学医局派遣、民間医局紹介など医師確保に取り組んでまいります。
○議長（畑博夫） 答弁は終わりました。
北浦議員。
○１２番（北浦義一議員） ありがとうございます。それぞれ答弁をいただきましたが、少し再質問をさせていただきます。
まず最初の老人福祉センター繖寿苑のことで、現在の状況等を答弁いただいたわけでございますが、やはり申し上げましたように、また御回答もいただいておりますが、非常に人がいない状況下で、あそこの公園自体があるわけでございます。
今日までは、繖寿苑老人クラブの方々が施設の周囲の草取りなり、いろんな清掃等もしていただいたという経緯であったんですが、過日も日赤奉仕団の方々が出られて清掃活動が行われております。私も寄せていただいたんですが、本当に草むらになっているところの管理なんかをしていかなければならないということで、前議会のときにでもできるだけ早い段階で解体してということで申し上げたところでございます。
２５年度以降というような、前回のときには、そういうような答弁をいただいたんですが、先ほどの答弁では、今年度の早い段階で解体するというふうに言われているわけでございますが、繖寿苑とあわせて近くにトイレがあるわけでございますが、あのトイレなんかは、公の施設の計画には入っていなかったというふうに思いますし、今もゲートボール、テニス等を利用される方、そして子どもたちもいろいろと利用しているんですが、そういったことについての確認をさせていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（畑博夫）
健康福祉こども部長。
○
健康福祉こども部長（木村太津男） 北浦議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
まずもって、利用者の皆様、また先般は、日赤奉仕団の皆様が繖寿苑の周辺の清掃なり除草活動をしていただいたことにつきましては、この場をおかりいたしまして、お礼を申し上げたいというふうに思います。
さて、御質問の繖寿苑の施設並びにトイレの問題でございますけれども、今のところ一体的に解体というふうに考えておりますけれども、ただトイレにつきましては、利用者もあるということもございますので、それと猪子自治会が、今、ゲートボール場、またテニスコート、それから多目的広場の利用をしたいという申し出がございまして、一昨日、正式に使用の申し出をいただきましたので、近いうちに契約をしていきたいなというふうに思っておりますけれども、その後、今の猪子自治会のほうに管理をお願いするということになっておりますけれども、トイレにつきましては、今後、猪子町の自治会並びに利用いただいている方々と相談をさせていただきながら、存続については検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（畑博夫） 北浦議員。
○１２番（北浦義一議員） ありがとうございます。
管理につきましては、今ほど猪子の自治会、地元の自治会がというようなお話を初めて聞かせていただきました。やはり、だれかが管理しなければ、あそこの大きい敷地、おおむね６，０００平方メートルほどあるわけでございますが、そういったところが大変であると思いますし、そしてやはりあそこの跡地活用なんかも十分にこれから検討するということでございますので、よろしくお願いいたしたいなというふうに思うところでございます。
いずれにせよ、あそこが不良行為や、青少年のそういったたまり場になれば困りますし、本当に昔、繖山での火災が発生したという経緯もございます。そういうことを考えますと、一刻も早くあそこの施設については変えていただき、そしてまた次の活用等についてよろしくお願い申し上げておきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
では、次の能登川の支所のことについて、答弁をいただきました。
市長から、そこの施設はやはりいろんなことを総合的に考えて整備をしていくということでございますが、今日まであの施設、当初は裏のコミュニティセンターを、別館をということでしたが、あそこを一体的に整備していくということでございます。
過日も能登川の自主防災のリーダー研修会がございました。そういった中に、やはりそのときは南三陸の社協の方のお話であったんですが、いわゆるこの本庁舎もいろいろと防災に向けての改造や改築等をされます。そういったことも踏まえまして、やはり災害時の情報ネットワークの拠点、そういったこと、いわゆる安否確認の情報の収集や発信ができる、そういった機能なんかも考えたらいかがでしょうかというふうに思うわけでございます。
今後、整備の方針、いろいろと具体的にいろんな方の意見を聞かれてするわけでございますが、そういったことと、そしてもしこういった計画をされるのであれば、やはり早い段階で、いわゆる調査なり設計なんかもしていただかなければならないというふうに思うんですが、そのあたり、市長の、せめて９月ぐらいには方針を出して、調査なり、そういったことをしていくというような思いがあるのか、お尋ねをいたします。
○議長（畑博夫） 市長。
○市長（西澤久夫） 庁舎並びにコミュニティセンター等の関係につきましては、８月末までには私どものほうの基本的な考え方を明らかにしていきたいというふうに思っております。
したがって、それまでにいろんな方々との意見交換もしながら、基本的な方針を固めていきたいというふうに考えております。
○議長（畑博夫） 北浦議員。
○１２番（北浦義一議員） いろんな方の意見ということでございますし、今ほど申し上げました、やはり災害時のそういったことも踏まえる中で、災害時の情報ネットワーク、そういった拠点、そんな部分も含めた中で検討いただければというふうに思います。
と申しますのも、支所の別館、昔はそこは防災コミュニティセンターという名前で、防災に向けてのいろんな活動をしていたという経緯があるわけでございます。
そういったことも踏まえる中で、やはりこの本庁ですべての防災機能を発信する、いろんなことをする、それも必要かと思うんですが、やはりそこだけではなく、先ほど申し上げました安否確認とか、いろんな情報収集、そういったことの機能なんかもできるようなことも考えていただければというふうに思います。
そして、現在のコミュニティセンター、昔の公民館でございますが、昭和５０年６月に建てられた、当時の人口１万数千人の規模での、ああいった施設でございました。
そのことは、今日までも再三再四、他の議員からも言われておりますし、３月前には列を並べて会場ごとに来られるというような状況で、本当に４月には２，５５３人の方が、また５月には２，５２０人の方がいろいろと利用されている。さらには、文化協会加入、全部で７２の団体があるんですが、そういった方々もどういうふうになっているんだというような声をいつも聞かされておりますので、やはりそういった地域の実情なんかも十分検討いただく中で、一日も早く活動拠点、いわゆるそこの施設の整備をお願いしたいと思うんですが、これから検討とか、また正式にいろいろと考え方を決めるということですが、こういったホール的なもの、どれぐらいの規模というふうにお考えでしょうか。もし、政策監、わかりましたら。
○議長（畑博夫） 政策監。
○政策監（国領善之） 今ほど再々質問で、コミセンの計画の中での規模のお話がございました。
先ほど議員のほうからもお話がありましたとおり、現在のコミュニティセンターの貸し数、相当に現状としては多いというふうに認識をさせていただいておるわけでございます。
そうした中で、基本的には、先ほど市長のほうからお話がありましたとおり、支所、そしてコミュニティセンター等の中を考える中で、貸し数をどうするとか、そしてホールの規模とかというふうに、そういう面から検討をいたしておるところでございます。
現在、市の中には、八日市文化芸術会館、あかね文化ホール等、大きいホールが二つございますけれども、それと比較をさせていただきながら、規模については決定をさせていただきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（畑博夫） 北浦議員。
○１２番（北浦義一議員） 市内にあかね文化ホール、そしてまた八日市文化芸術会館等々があるわけでございますが、そういったことも兼ね合わせる中で、やはりあの地域にどれぐらいの規模の施設が要るかというようなことも十分検討いただき、やはり市内一円それぞれが活動しやすい拠点をつくっていただきますよう、よろしくお願いをいたしておきます。
次に進みますが、税の申告問題について、今ほど税務部長からは御答弁いただきました。
実際、なぜこういった質問をさせていただいたかというと、もう去年とことしとこれだけ申告をさせてもらう、受け付けしてもらう日数が半分以下になったやないか。この間、朝に行ったら、昼飯回るというような実態なんかも聞かせていただいた。それが１人や２人ではなかったということも事実でございます。
先ほど答弁では、初日とか、あいた日があったとか、いろいろとおっしゃいますけれども、実際はそうであったということであります。
まずはやはり申告していただくことが基本であります。それが申告しにくいような状況では、本当にどうかと思いますし、やはり納税者はふえないわ、いっぱいというようなことではいけないというふうに思います。
昨年の能登川支所での申告の受け付け件数、私も調べましたが、１，４９５件、ことしは８１７件ということで、６８７件も少なくなっているというような、それはほかの会場でやったということであるわけでございますが、しかしながら高齢者のことや、そしてまた今、パソコンがまだ使えない方、またそして車の運転ができない方もおられます。やはり、もっともっと配慮やサービスをすべきであるというふうに思っております。
何でもかんでも市内一率というような考え方、そういったことを改めていただきまして、やはり税の申告をはじめとする事業にそれぞれの地域の人口規模やら配慮、いろんなことをお願いしたいなという思いであります。
当然、行政改革、そういったこともありますけれども、やはり職員の都合ではなく、市民側になった事業展開、やはり市民あっての行政ということであると思いますし、納税は義務、本人の申告、こんなことは当たり前のことでございますし、当然、市民は承知しているというふうに思っております。
税の滞納の部分につきましても、県下に誇る徴収率があることでございますが、やはりまず申告していただいて、初めて大手を振れるというふうに思うところでございますので、このことにつきましては、税の申告は３月でございましたので、その議会には質問ができなかったのですが、今回、こうやって行わせていただきましたが、ことしの反省を踏まえて、来年、また会場のことやら日程体制を考える、いろんなことを先ほど答弁いただきましたが、それで具体的に例えばどんなことをということがもしあれば、御答弁いただきたいなというふうに思います。
○議長（畑博夫） 税務部長。
○税務部長（小梶隆司） 今、再質問をいただいた内容でございますけれども、まず支所における申告会場の関係でございますが、基本的には、今、議員おっしゃいましたように、申告というのは自主申告でございますし、あるいは今、国挙げてｅ−Ｔａｘ（イータックス）の活用も推進しております。そういったようなものを今後進めていく上で、やはり申告者の方に指導したり、あるいは支援したり、そういったような対応というのも必要になっていきます。
そうしたことをしていこうとしますと、市だけでなく税務署との協力体制をとりながら、より専門性が高くて、あるいは効率性も非常に高い、そういったような申告会場の設定をしていきたいということで、中心会場というものを一つ定めて、そこで対応をしていくと。こうした考え方については、今後も進めていきたいと。
その中で、やはり各地区におきましては、申告に行くための交通手段の確保が大変難しい方というのもたくさんおられますし、そうした方々に便宜を図り、申告していただくための補完的な会場として、やはり各地区の会場は必要だというような考え方も持っております。
そこで、今おっしゃったような、申告していただける環境をいかによくしていくかということでございますが、日数等につきましては、ことしの２月・３月と余り変わらないだろうというような、今、考え方をいたしております。
ただ、初日・２日目とか、休み明け、そういった混雑するときの緩和、あるいは待ち時間の短縮、それをいかに図るかというのが、今後、私どもがまた考えていくべき課題かなと思っておりますので、そういった前回ですと１日に３地区の会場をやっておりました。それを２地区にしたらどうか、あるいは初日の体制を、職員数を今のままでいいかとか、そういったところを今後検討してまいりたいと思いますし、当然、御協力いただいています各支所との調整を進めながら、来年の申告に向けての具体的な内容を今後詰めてまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
○議長（畑博夫） 北浦議員。
○１２番（北浦義一議員） それぞれ改善策をということで、来年に向けていろいろと申していただきました。
やはり、先ほどらい言っていますように、申告あってのという部分でございますし、そしてこの１０日の日に市県民税の納付書が出されたと思うんですが、そういったことで、申告の会場、いろんなことを受けて、今、納税通知書を発送した中で、そんな意見があったかなかったか、ちょっとその点、最後にお尋ねしたいと思います。
○議長（畑博夫） 税務部長。
○税務部長（小梶隆司） 直接的には、私どものところに申告に関して苦情というんですか、問題になるような形での声というのは聞いておりません。
ただ、これにつきましては、申告会場においても、そう大きな問題になるような声は聞いておらなかったというように思っております。
ただ、御質問いただきましたように、やはり待ち時間が長いとか混雑しているというふうに思っていただいている住民の方が実際おられるというのも事実だというふうに思っておりますので、たまたまそういう苦情として私どものところまで上がってこなかったというようなことだと思っておりますので、それは事実として、そういうようなもっと待ち時間を短くしてもらえたらと、そういうような声もあるというのを受けとめまして、そして来年度に向けて改善策を検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（畑博夫） 北浦議員。
○１２番（北浦義一議員） 税のことにつきましては、やはり納税者のことを思っていろいろとしていただきたいなというふうに要望しておきます。
それでは、最後に病院の関係でちょっと質問させていただきますが、今日まで２市立病院のことにつきましては、本当に毎回のようにそれぞれの議員から質問が行われております。
市長は、絶えず赤字でも市立病院は存続していくという発言をされておりました。当然、それぞれの地域にかかわることでありますので、関係の議員やら、東近江市全体としても必死であるわけでございます。
特に、蒲生病院のことは本当に大変でありましたが、一定の方向が出され、蒲生医療センターとして計画どおり充実されるようにお願いをしておきたいなというふうに思うところでございます。
一方、能登川病院につきましても、蒲生はそうなんだけれども、一体、能登川病院はどうなるんだというような声を聞かされております。
いわゆる３階部分の６０床が、現在、休床されております。そこの活用でありますが、今日までいろいろと、先ほども御答弁いただいておりましたが、ワーキング委員会、そういったところで幅広く検討されてきたというふうに思いますが、検討された結果、３階部分だけじゃなくて全体的にどういうようなことを改善されたか、改善されたことがあるのか、その点、お尋ねをいたしたいと思います。
○議長（畑博夫） 地域医療管理監。
○地域医療管理監（森島章） 北浦議員の再質問の３階６０床を休床しておりますので、その活用方法の検討の経過でございますけれども、今日まで院内でのワーキング委員会、滋賀県との協議も行いながら、活用方法については進めてきました。
中では、一般病棟、そのままで６０床を稼働するのか、それとも療養的な病棟でいくのか、それとも障がい者病棟でいくのか、県が推奨しております看取り等を含めた病床にしていくのかと、いろいろな方法があるわけでございますけれども、そうした中で一番大切なのは、医師をどういう形で確保していくのかということと、その医師確保するのに、その時期がいつごろになるのだろうかということと、施設の転換時期をいつごろにするのかという課題もありますし、収益性の問題もあるというふうに思っております。それと、施設の基準をどういう形で運用していくのかということがあると思っています。
そういうことを含めまして、いろいろ検討させていただいた結果を、今回の能登川病院経営検討委員会を立ち上げさせていただいて、それぞれの委員の皆様から御意見を伺って方向性を見出していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○議長（畑博夫） 北浦議員。
○１２番（北浦義一議員） 今、これからというようなお話もあったんですが、特に医師確保のことでありますが、本当にお医者さんなくして病院機能はありません。今日まで再三再四、どのようにして確保するのかというような質問もされてきたと思いますし、そしてまた（仮称）
東近江総合医療センター整備に当たっても、本市から２０億円の負担を行い、東近江全域の中核病院となるよう事業を進められております。
この２０億円につきましても、やはり２市立病院の医師確保について議会としても付帯決議をつけて議決しているものでございますが、先ほど答弁の中で、この７月から国立病院の総合外科の教授が診療に来ていただくというような答弁もいただきました。
外科医につきましても、市内の小・中・幼・保育園、また学童の先生方とお話しする中で、ちょっとしたけがのときに外科の先生がおられないと、整形はあってもというような話で、いろいろと聞かされております。
いずれにいたしましても、医師確保といったことにつきましては、今後、懸命に努力していただきたいというふうに思っております。
最後に、来年３月、施設基準の届け出ということになるわけでございます。一たん、この病床数を返還すれば、再度確保するということは非常にもう困難であるというふうに思いますし、昨年８月２５日には、能登川の自治連やまちづくり協議会からも市長に要望が出されております。
平成７年に建設された比較的新しい病院でありますので、地域医療の拠点として活用されるように、そして経営面を考えますと、６０床では採算がなかなかとれないというふうに思いますので、３階の活動と合わせて検討をしていただきたいというふうに思うところでございますが、やはり利用されている多くの方、地域の方々からは、入院できる病院がなくならないようにという地域の熱い思いでございます。
そこで、中條
病院事業管理者にお尋ねしますが、過日の新聞報道で民間資本導入のことも記載がされておりました。いわゆるそういうふうになりますと、今後の地域医療・在宅医療のことを考えますと、現場の中條先生あたりはどのように思われるか、お尋ねをいたしたいというふうに思います。
○議長（畑博夫）
病院事業管理者。
○
病院事業管理者（中條忍） 北浦議員の御質問にお答えしたいと思います。
能登川病院につきましては、これまで私は一貫して地域医療を守る、それから地域医療が崩壊しないということを私の使命というか、任務として、この
病院事業管理者として務めさせていただきました。
それで、先ほど新聞報道にもありましたようにということがありましたけれども、これは一つは、あの地域に、議員もおっしゃいましたように、病院が必要であるというふうなことですので、これは私も全く医療を中断させることなく、あの地域で病院は守っていきたいというふうに私は考えております。
それが、今、十分に医師確保の点からまだまだ不十分なんですが、全体としては中核病院構想があり、順番としては、蒲生病院が一定の方向が見る。やっと、ここに来て、能登川病院がこれからどういうふうな方向になるんだろうというふうなことがここで議論されているんだと思っております。
したがいまして、経営の問題もそうなんですが、この地域にどういう医療施設が必要でということで、そのあたりを十分に議論した上で、ただ住民の方からは非常に病院体制を引き続き病院が存続してほしいというのが非常に大きな声でございますので、これは私も全くそのとおりでございまして、公立とか民間にかかわらず地域に必要であるというふうに思っております。
しかしながら、今までやってきた過程の中では、やはり公立病院として引き続き存在できるように、少なくとも医療があそこで公立病院としての役割を十分に果たせるように努力してまいっているところでありますし、今後も引き続いてその観点から努力をしていきたいというふうに思っております。
能登川病院の方向性につきましては、私個人的には、いろんな市長さんの思い、あるいは現院長の思いとかがあったり、あるいは周辺の皆さん方からの思いもあろうかと思います。そういうものを含めますと、国の方向もそうなんですが、在宅支援をするような病棟ということで、在宅支援病棟なるものを、やはりこれは県の事業としてもまた今年度から開始されるようでありますけれども、我々もうちょっと以前からそういうふうな方向で、今までいろんな議論がされた中で、それを集約すると、在宅を中心とした支援するような病棟、あるいは病院を目指してやっていきたい。
これは東近江の中核病院構想の中でも、当然、これは議論は十分でなかったんですが、いわゆる急性期の後方病院としてやっていくという方向が示されておりますので、それにのっとって方向を探っていくと、結局、そういうことになるんじゃないかなというふうに個人的には思っております。
それは、またさい先には、先ほど言いました委員から立ち上げて、住民の皆さん方、あるいは地域の議員さんも含めて御意見を賜りまして、そういう方向をしっかりと見きわめて方向を決めていきたいというふうに思っております。
引き続き、能登川病院において医療が引き続き必要であるということについては、私も非常に強い覚悟を持って取り組みたいと思っておりますので、よろしく御理解のほど、お願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（畑博夫） 北浦議員。
○１２番（北浦義一議員） 今ほど管理者のほうからは、在宅支援病棟とかというようなお話も聞かせていただきました。
実は過日、この東近江市民大学の開校式があったときに、その学長から高齢者の健康問題として、これからは在宅医療の推進をしていかなければならないというお話も聞かせていただいたところでございます。
この２病院の方針、これは昨年１１月に出されておりますので何ですが、やはりああいった新聞報道、いろんなことが出てまいりますと、今後、経営形態のことを検討するということでございますが、病院のスタッフ、あるいはいろんな関係者は不安を感じているんではないか、またモチベーションが下がるのではないかというふうに拝察をするわけでございます。
そういったことが引き金になって多くの職員が退職されたり、また入院機能が果たせなくなると、大変なことになりますし、やはり今後、慎重な行動をお願いするものでありまして、いわゆる市民が犠牲者にならないように、市長はこの病院の経営検討会を立ち上げて、この三者委員会の受け手というようなことを申されておりますが、こういった答申、こういった活用についての市長の考え方をお尋ねをしたいと思います。
○議長（畑博夫） 市長。
○市長（西澤久夫） 過日、特別委員会でもお話をさせていただきましたが、現状はかなり能登川病院の場合、もう維持するぎりぎりの状況であるという認識、これは共通の認識としてすべての方々が持っていただきたいというふうに思っております。
そうした中で、それであってもやはり能登川病院が地域医療の担い手としてしっかりと地域の医療の需要に対してこたえる病院であるということが第一のことだと思っています。
あわせて、先ほども管理者から申されたとおり、間断なく常に運営がされているということも必要だと思っています。
そういった基本的な病院のあり方というものをまず確認をいたしまして、その中で、地域医療であるとか、在宅医療をどのように支えるだとか、さまざまな付加価値などを加えながら方向性を出していく。その方向性に基づく、それを担い得る経営形態はどういうものがあるかということが一番大事なことであり、基本的な考え方をまず出していく。そして、その後に経営形態をどういうふうにしていくかということをさまざまな角度から議論をいただくということで、方向性は出していけると思っています。
まずは、病院の必要性の確認と、そして必要な場合の運営の基本的なあり方というものがまず議論されていくべきだと思っています。
○議長（畑博夫） 北浦議員。
○１２番（北浦義一議員） 能登川地域には開業医は多くありますけれども、入院する施設がございません。人生の終わり方もさまざまで、大概の人が近くの病院でという思いがあると思います。いわゆる、在宅看取りの施設も必要でありますし、今も市長も申していただきましたし、過日の地域医療問題特別委員会でも、市長は基本的な考え方、また現状を述べられ、地域医療の担える病院となるように、そしてやはり地域医療を担ってもらうことが条件というような話なんかも、市長の思いを述べられておりました。
今後、経営面に対してのこういった検討委員会が立ち上げられ、方向性を出されるということでございますが、この立派な病院が今後も有効に活用される中で運営をしていただきますようお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（畑博夫） 次に参ります。
９番、前田議員。
○９番（前田清子議員） ただいま議長の許可を得ましたので、通告に従い、新政会、前田清子が一般質問いたします。
合併時から、第１次定員適正化計画や行政改革大綱を策定され、平成２３年から平成２７年までの５年間を第２次定員適正化計画が進められております。今日までに職員削減計画は、計画より大幅に進捗しておりますことから、人事の諸問題をお尋ねいたします。
大きい項目１、職員人事に関する諸問題を質問いたします。
１．第２次定員適正化計画には、公的年金支給年齢の段階的な引き上げにより、平成２５年度から３年に１歳ずつ年齢を引き上げ、最終６５歳定年制とする見通しがされようとしていると記載されていました。現在、内容はよくにているようですが、少し変更があったと聞き及んでおります。６５歳定年制は、定員適正化計画上、大きく影響を及ぼすこととなり、採用計画を平準化した計画であるとされておりますが、どのような考えであるのか、お聞きいたします。
２．今後も続く厳しい財源の中での定年前早期退職者に対する退職手当の特例の見直しや廃止を考えておられますか。
３．２３年度の管理職での早期退職者の勧奨条件である優遇措置金額の総額と人数を教えてください。
４．市立蒲生病院の蒲生医療センターの整備スケジュール表にある平成２４年１０月に勧奨募集がありますが、対象者を教えてください。
５．市は唐突に能登川病院経営検討委員会の立ち上げや経営形態を公立から民間病院への変更もあり得る考えを示されました。提出資料により、経営形態の公立からの変更ありを見ると、平成２４年１０月から平成２５年３月末までに職員の移行準備として、他病院移籍、分限等の検討とありますが、蒲生医療センターが存続する中で分限の実現はあるのでしょうか。分限の対象者の考えと、これだけの資料として書かれているので、当然、職員や組合との話し合いがあったと思いますが、いかがですか。
６．勧奨によって早期退職を強要できる場合があるのか、勧奨条件の優遇措置金によって、それが強要できるのかということをお聞きいたします。
例えば、「ただし市長の許可がある場合」とか、そういうものがあるのかどうか、お聞きいたします。
大きく２項目、農業振興策について。
先日の産業建設常任委員会行政視察で、岡山市の農業振興を学んでまいりました。岡山市と言えば果実栽培が盛んですが、後継者不足で果実園を廃止されている生産者もあるとのことです。
道の駅の行政視察では、道の駅の成功は、いかに多くの生産者があるかで決まるそうです。当市のマーガレットステーションの野菜・果実販売も盛況ですが、特に果実生産者の後継者不足の問題はないのでしょうか。後継者不足の支援に行政はどのように取り組んでおられるのでしょうか。研修先では経営指導をされていましたが、当市も新種の果実栽培や共同経営など支援を行われているのでしょうか。
この場の質問を終わります。
○議長（畑博夫） 答弁を求めます。
総務部長。
○総務部長（村井康弘） 大きく１点目の人事に関する諸問題についての１点目、６５歳定年制時の採用計画についての御質問にお答えいたします。
平成２３年３月に見直しました第２次定員適正化計画につきましては、平成２７年度までの５年間の計画として、職員の定員管理目標を定めました。
人事院において表明されていた「定年年齢の段階的な延長」を加味したものであり、平成２３年度以後の５年間で病院を除く退職者見込みは１４５名、採用計画は８１名としており、６４名が減少する計画値としております。
なお、現在、国においては民間雇用法制との兼ね合いから、「定年延長」ではなく、６０歳での定年退職の後、「再任用」とする検討がなされているところであり、本市におきましても国に準じて見直したいと考えております。
続いて、２点目、早期退職者に係る退職手当の特例廃止につきまして、現行、本市は国家公務員の退職手当制度に基づいて同様に定めているものであり、廃止や見直しの予定はございません。
次に、３点目、平成２３年度末の管理職員の早期退職者数は１４人、特例による退職手当への上乗せ相当額は約２，０００万円でございます。
６点目につきましては、本市の勧奨退職制度は、行財政の合理化を図るために定年前早期退職者を募るものであり、本人の意思により「申し出」を受け、これを応諾しているものでございます。
○議長（畑博夫） 地域医療管理監。
○地域医療管理監（森島章） 前田議員の人事に関する諸問題のうち、４番、５番についてお答えをさせていただきたいと思います。
４点目の勧奨募集の対象者でありますが、例年のとおり、市の規程により、勤続年数２５年以上５０歳以上の者を対象に行っており、現在は、この基準に該当する者と考えています。
５点目の能登川病院における分限の実現と対象者について、また職員や職員組合との協議についてでありますが、職員数の調整は、まず退職勧奨募集による人員の削減をしていくことになります。次に、人事異動、他病院移籍等で調整することを考えています。
最優先に考えなければならないのは、職員の次の雇用先を確保することであり、分限免職をすることのないよう移籍可能な病院等と調整をし、就職先を確保していきたいと考えています。
職員や職員組合との話し合いは行っております。
○議長（畑博夫）
産業振興部長。
○
産業振興部長（北邑清治） 前田議員の農業振興果樹生産者の後継者不足等についての質問について、お答えをいたします。
愛東地域は、果樹農家など農業の盛んな地域でありますが、例外なく高齢化や後継者不足は進んでおります。多額の資金を投資した果樹園も、後継者不足で放置される懸念があることから、愛東を拠点にするＮＰＯ法人愛のまちエコ倶楽部や、ナシ・ブドウの生産組合が果樹の経営を希望される新規就農者に農園と空き家を合わせた紹介や果樹生産農家への研修生の受け入れ、体験農園などの活動を行っており、何件もの新規就農の相談が寄せられる中、現在までに４件の新規または継承就農が誕生しているところでございます。
今後は、企業や農業法人、障害者就労施設など多様経営形態で後継者を育てていく必要があると考えております。
さらに、現在、取り組んでおります東近江市フードシステム協議会でも、果樹の生産振興と後継者育成に取り組んでいきたいと考えております。
直接的な補助事業といたしましては、新たな苗木の植栽整備や果樹用の棚、ハウスの施設整備等をされる果樹生産農家に対しまして、果樹振興の支援を行っているところでございます。
○議長（畑博夫） 答弁は終わりました。
前田議員。
○９番（前田清子議員） 再質問させていただきます。
まず、人事に関する諸問題の、６５歳定年制の採用計画は、５年をめどとして再雇用となると聞いておるのですけれども、そうなればどんどんと若い世代の仕事が必要なわけなんですが、その若い人の雇用というのをどう考えられているか、お聞きいたします。
○議長（畑博夫） 総務部長。
○総務部長（村井康弘） ただいまの再質問でございます。
若い人の雇用ということでございます。この定年制度の延長につきましては、市としましては、国の動向を見ながら定めていくことと考えております。その部分で、一たん６０歳で退職した後、再任用としてまた残っていただくという方法も考えておりますが、その時点での希望を伺う中で、定数をどのように考えていくかということで、若い人の雇用が滞留する部分は出てこようかと思いますけれども、その部分は、一たん６０歳で退職した後の再任用の中でまた制度を考えてまいりたいというふうに考えております。
○議長（畑博夫） 前田議員。
○９番（前田清子議員） やはり再雇用のときに、若い世代にいかに働いてもらうかということを職員の皆さんの中で考えていただきたいと思っております。
次に、退職者の特例の見直し、また廃止は考えていない、国のほうからの問題もあるということなんですが、今はもう国家公務員の退職金も民間と比べて非常に高いということで、減額するという報道もありましたので、これはまた順次変わってくる場合も出てくると思うんですけれども、やはり税金ですので、民間のように利益を上げた中で勧奨の上積み部分、退職金の上積み部分というのは、やはり民間と同じだからという考え方とは、税金ですから違うと思うんですけれども、これももう国の決めたとおりという考え方ですが、しかしそれも少しは考えてもらわなければならないと私は思っております。
次、管理職の勧奨の上積み部分をお聞きしますが、課長・次長・部長の形で退職金の上積みの金額と人数を教えてください。個人的な問題がありますので、合計の人数でお願いします。
○議長（畑博夫） 総務部長。
○総務部長（村井康弘） ただいまの再質問で階層別の内訳ということでございました。階層別の合計人数だけ申し上げさせていただきます。
まず、部長級が３名いらっしゃいまして、その分の上積み差額ということは、合計で約１５６万円でございます。
続きまして、次長級・課長級では６人おられました。その６人の差額の合計額は約８７５万円でございます。
そして、最後に主幹級で５名おられまして、その合計の差額が９９２万円ということで、合計して約２，０００万円という差額になるものでございます。
○議長（畑博夫） 前田議員。
○９番（前田清子議員） この問題は、また後で続いての質問の中に入ってきますので、お聞きします。
次に、蒲生病院の勧奨募集の対象者についてなんですが、例えば今、勧奨募集が蒲生病院の場合は書かれていたのです。例えば、５９歳の医師や早期退職者の償還金を支払っているんですけれども、お医者さんが５９歳でやめるといった場合は、早期退職のこの勧奨金が支払われるのか、新たなお医者さんをまた呼ぶときに、募集するときに支度金を払うんですが、そういう中でどういう考え方があるのか、また看護師さん不足の中で勧奨募集というのも、そういうのはどうなんでしょうか。そこら辺で教えていただきたいのです。
○議長（畑博夫） 地域医療管理監。
○地域医療管理監（森島章） 前田議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
お医者さんの場合、定年は６５歳でございますので、正職員の場合は６０歳ですけれども、お医者さんについては６５歳になっています。そうした中でございますので、そこはよろしくお願いをいたしたいと思います。
そういった中での勤続年数とか、そこら辺の問題がございますので、そこら辺については、ちょっと先生のあれによって違ってくるのかなという思いを持っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
正職員については、大体、学校を卒業されたりというところがありますけれども、そこら辺で勤続年数はわかりますけれども、お医者さんについては、医局内の異動等で動かれているお医者さんもございますので、そこら辺について勧奨の部分に該当する年数には達していないというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
看護師につきましても、先ほど言いました、２５年以上、５０歳以上の方という形の中での勧奨者に対して募集を行うということでございますので、これについては、市のほうで定めております規定に基づいてやっているということでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（畑博夫） 前田議員。
○９番（前田清子議員） 看護師不足をこれだけ話し合っている中で、また退職募集を募るという、非常に困っているというか、悩む問題があるわけなんですが、十分にそこのところは話し合って、力をかしていただけるような方向性を持っていってほしいと思っています。
能登川病院のほうなんですが、まず勧奨の募集をということなんですが、表を見る限りではその部分がなく、もうずばりと分限という言葉がすぐ出てきているんですが、これに対して、本当に職員がこれでいいのかなというのがありますけれども、そのことに対して、一つ間違えてしまったら、先ほどの質問にもありましたけれども、やはり能登川病院の職員は動揺しております。一つ間違えれば、公立病院も民間病院もなくす危険性があります。今日まで市立病院で勤務した職員に配慮のないスケジュール表であったのですけれども、これに対してこういうことがあるんではないか、不安に陥るんではないかという考えが、この資料をつくられたときに出てこなかったのでしょうか。
○議長（畑博夫） 地域医療管理監。
○地域医療管理監（森島章） 能登川病院の経営検討委員会の形態へのスケジュールでございますけれども、これにつきましては、今後、どういう形で経営検討委員会を立ち上げていくかによって違ってくるわけでございますけれども、提案させていただきましたのは、今の経営形態の変更がある場合とない場合という形で、四つのパターンで示させていただいております。
そうした中で、先ほど言いました分限等の検討と書いておりますけれども、その前に他病院移籍とか、定数を減らす場合については、先ほども言いましたように、今おられる職員の雇用先を見つけていくのが一番でございますので、勧奨による募集もさせていただきますけれども、異動で動ける部分については異動をさせていただきますし、それでも人数がオーバーするものにつきましては、他病院移籍等を考えていきたいというふうに考えておりますので、分限等についてはしないという方向で思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○議長（畑博夫） 前田議員。
○９番（前田清子議員） 分限はしないというのが決まっているのに、わざわざ書いているんですね。
やはり、ここのところの大きな突如出たこの資料でみんなが驚き、また分限までしないのに書かれている。このようなあいまいなというか、詰めがないというか、空想を書かれているのか、ちょっとわからないんですが、そこら辺の考え方が本当に慎重にされていたのか、再度、お聞きいたします。
○議長（畑博夫） 地域医療管理監。
○地域医療管理監（森島章） 分限の表現の部分でございますけれども、職員を整理する中に分限という文言がございますので、そうしたことの中で、スケジュールの中では書かせていただいております。
○議長（畑博夫） 前田議員。
○９番（前田清子議員） 今の書かれているので書いたでは、本当に今まで公立病院で頑張っていこう、やっていこうというので、やめないでください、むしろ紹介してほしいぐらいだという形の中で進められていた中で、分限が書かれていたから書いたと、こんな簡単な問題では私はないと思います。
能登川の病院勤務の職員さんがお話しされていました。この表を見たときに、２５年３月までは仕事があるから、みんな気持ちを一つにして働こうと話し合いましたが、やはり不安な職員もいました。どうか早く決定してほしいと、自分たちの身分がどうなるかわからない、これほど不安はないというのが言われております。この中で人の命を預かっていただいているわけなんです。書かれていたから分限を書いたとか、この表のスケジュールは形だけの４段階であるとか、そんな問題ではないのです。やはり、そこで勤務されている職員にとっては、非常に重たい表であります。市長、その点はどう思われますか。
○議長（畑博夫） 市長。
○市長（西澤久夫） まず病院のあり方そのものの基本的な考え方も、それから現状も先ほど申し上げました。
そうした中で、今後、経営形態を考えていくときに、事務局案として、考える上でのスケジュールはこういうことになりますよと、例えば民間ということがあった場合には、こういうことまで考えなければなりませんよという意味でのスケジュール案というふうに私どもは受けとめています。
○議長（畑博夫） 前田議員。
○９番（前田清子議員） 案であったとしても、見た職員にとっては、ただ書かれた案というようには読み取りません。やはり、そこは配慮というもの、そしてまず職員さんたちの話を聞くという一番大事な部分が欠けていた、これしか私はないと思っています。そういう反省点は、市長はないのですか。案だからこれでよい、これでいいのですか。
○議長（畑博夫） 市長。
○市長（西澤久夫） 過日、議員も委員として御参加の特別委員会で申し上げましたとおり、私どもは必要な職員との話し合い、説明については、するように指示をいたしております。あわせて、私もその機会を見て、職員と話し合いを行って、御理解をいただくようにしていきたいと思っています。
○議長（畑博夫） 前田議員。
○９番（前田清子議員） 機会を見てではなく、私はこの議会が始まる前に、あの委員会で自分が出席しようと思われたならば、即、その対応をしなければ、職員さんたちが傍聴に来られていたという話を後から聞きましたが、やはり不安な気持ちで帰られたと思っています。
機会を見てではなく、即対応し、職員さんたちの動揺や不安を聞き、そしてそれについて説明をするということを、再度、すぐに行うということができるのかできないのか、お聞きいたします。
○議長（畑博夫） 市長。
○市長（西澤久夫） 既に特別委員会に傍聴に行かれるということも存じております。また、そういうふうなことも含めて、傍聴も来てほしいということを担当職員から病院の職員にも申し上げているようでございます。
そういったことを前提として、私どもは当然、職員の代表が傍聴していることも含めて、しっかりと委員会で申し上げました。その後については、改めて担当職員に説明をしっかりとしていくように指示をしておりますし、また私も機会を見つけて寄せていただきたいと思っています。
○議長（畑博夫） 前田議員。
○９番（前田清子議員） 傍聴に来ていた職員さんたちが、どう見ても理解してはっきりした顔で帰られたとは私は思っておりません。
次に、早期退職者が強要できるのか、できないのは当然なんです。しかし、職員間では、勧奨による優遇措置金によって、条件に、早期退職を強要したというか、肩たたきをしたという話があるんですけれども、あり得ない話です。退職金も、その上積み部分も、すべて税金です。市長さんのポケットマネーではありませんから、このような話が流れていること自体が非常におかしな話なんですが、このことを職員課の、また職員課以外にもこういう話が出たときに取り組んでもらう機関もあると思うんですが、これは特に職員課は情報をキャッチして、解決すべきではなかったのかと思うんですが、このような話が流れているのを御存じでしたか。
○議長（畑博夫） 総務部長。
○総務部長（村井康弘） ただいまのうわさの件については、私、直接聞いておりませんので、そのようなことはないというふうな認識を持っております。
○議長（畑博夫） 前田議員。
○９番（前田清子議員） うわさは聞いていない。そうです、うわさとは、聞かなかったから全然知らないんですが、やはりそこはアンテナを出して、今、職員がどういう気持ちでいるのか、どんな話が出ているのか、そういうキャッチするという部分はないのでしょうか。逆に、今の答弁でそう思ったのですが。
○議長（畑博夫） 総務部長。
○総務部長（村井康弘） お答えします。
もちろん、職員課という部署につきましては、各個人、個人情報も含めてですけれども、正式な届け出で文書が回ってくる場合もございますし、やはり直接、課の職員のほうに声がかかることもあるかと思います。その部分についての対応は、それぞれさせていただいているかと存じております。
○議長（畑博夫） 前田議員。
○９番（前田清子議員） 表面に出なければ動かないということで、非常に困った顔をして悩んでいても動かないというようにも聞こえるんですけれども、今まで職員課以外でも、管理職は朝、職員の顔を見て、そして今どういう状態であるかという、常に職員の気持ちとか立場に立って、仕事の段階とか、うまくいっているかなというような管理職の仕事であるというのもあったんですが、文書でなかったらそういうことはしないというのも、私はそれは違うと思いますが、総務部長は法律も詳しいとお聞きしておりますけれども、こういう問題、例えば１０月２０日までに退職届を出していなかった。その後に退職を迫った。そんな中の話し合いの中で、上積みを出すとか出さんとかという話で、そして退職になったとかという場合、これは例えばの話です。この場合は、条例違反であるし、ほかにももっと問題が出てくるんではないかと思うんですが、こういうのは法律的に言うと、何が違反となるのでしょう。
○議長（畑博夫） 総務部長。
○総務部長（村井康弘） ただいまの御質問でございますが、もちろん各それぞれの退職につきましては、届けというものがございます。その文書につきましては、市が預かっておりますが、職務上共有している文書ではございませんので、当然、公にするものではございませんし、個々の内容について、この場で申し上げることはできません。
以上でございます。
○議長（畑博夫） 前田議員。
○９番（前田清子議員） 別に個々の問題を聞いているわけではないんですけれども、このような話が知らないところで職員の間から流れてしまっている、そういうことが私は問題だと思っているわけなんです。
一生懸命働いてきて、そういう中で、コンプライアンスというのは本当にこの庁舎内で動いているのか、非常に職員たちがそこの部分の話をされておりました。また、そういうのを理解してもらわないとだめですので、先ほども答弁がありますように、文書で出てこなかったら動かないではなく、やはりそこは情報をキャッチする必要が私はあると思います。これが再発防止の一つの手だとも思います。
また、雇用の問題なんですけれども、経験者の社会人選抜の採用方法も少し話が出ているんですが、経験者採用を進める前に、今の職員さんたちにどのような人材不足で市は雇おうとしているのか、社会人の採用をすることによってどんなメリットがあるのか、今現在何が足らなかったので、そこの部分を経験者選抜の採用をしているのか、そういう部分の話し合いというのが、この採用前に迎え入れる職員側にあったのでしょうか。
○議長（畑博夫） 暫時休憩します。
午後２時１９分 休憩
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午後２時２１分 再開
○議長（畑博夫） 再開します。
前田議員。
○９番（前田清子議員） ただいま議長さんから、同じことを知らんと言っているのに聞くなよという話の内容ととられる指導をいただきましたので、ありがとうございます。
では、もう次に移らせていただきます。
次、農業振興策なんですが、果実はやはり今切られているそうです、果実園のほうでは。もうもったいないとしか言いようがないということで、水田では人が変わられてもつくれるけれども、果実は栽培技術が要り、簡単にはできないと、生産者をつなぐシステムが要ると私は思っておりました。そしたら、話をお聞きする中で、永源寺で非常に、行政はこの場合はタッチしなかったんですが、成功例があったとお聞きしております。
永源寺のほうのブドウの栽培の方が、後継者不足等いろいろな問題でおやめになるときに、ちょうどワインの会社がそこを地産地消で引き受けようということで話がつながられたようなんですが、せっかく今、フードシステムなどができて、その仲介に入るとの話が出ておりましたので、成功例がありますので、そういうところをまたつなぐという形の話し合いの場とかというのをフードシステムの中でも取り入れていただけないか、お聞きいたします。
○議長（畑博夫）
産業振興部長。
○
産業振興部長（北邑清治） 今、議員御指摘のとおり、果樹栽培というのは、大変な技術というか、そういうものが必要になってまいりますし、また大変多くの投資が必要になってまいります。
そういう中で、先ほども御答弁申し上げたとおり、それぞれの組合独自でもやっておられますし、またＮＰＯ法人愛のまちエコ倶楽部の中でもそういうあっせん、ただ単に果樹園だけではなしに、住まいする住宅まであっせんするというような形でやっていただいております。
そういう中で、今後、フードシステムの中でも、今、フードシステム協議会というのが昨年１０月に立ち上がったばかりで、まだまだ模索なり、試作というか、そういう段階でございますので、今後、フードシステム協議会の中でも果樹振興について取り組んでまいりたいと、こういうことでございますので、よろしくお願いします。
○議長（畑博夫） 前田議員。
○９番（前田清子議員） 先ほどの回答の中にありました、東近江市の農産振興関係補助金のあり方の考え方を伺いたいんですが、今、この補助をしておりますということがあったんですが、どのような啓発をされていたのかなと私は思っております。
この補助金は、一度受けたら、施設更新補助金の二度も受けられるので、恩恵のある方は２回受けられるわけなんですが、しかし知らない農業者もおられるということなんですが、この啓発というものに問題はなかったのか、お聞きいたします。
○議長（畑博夫）
産業振興部次長。
○
産業振興部次長（榎並藤男） ただいまの事業につきましては、いろんな角度で広報、またはそれぞれの集会等、また農業組合長会等を通じまして、事業の説明なりあっせんをさせていただいているというのが事実でございます。
○議長（畑博夫） 前田議員。
○９番（前田清子議員） いろいろあっせんを組合を通じてされているんですが、しかしそれも話によりますと、うまく啓発ができていないという現場の声もあるんですね。この部分が、予算額があるので、余り言えないという話があって、この補助金というのは、もともと愛東から始まって全市に広がったわけなんですけれども、ここの部分が余りうまく啓発できていないという話もあるんですが、きっちりと各個人の、今、ブドウ生産出荷組合であるとか、いろいろあるんですが、ハウスメロンの部会とか、そういう中で、どういうところでこの補助金があると、実際総会で話が出ているのか、どうなんですか。
○議長（畑博夫）
産業振興部次長。
○
産業振興部次長（榎並藤男） 果樹の補助金につきましては、以前は県の補助金がございました。それが２年ほど前になくなりまして、今度、事業が新しく経営体育成事業という事業になりまして、これは農機具から、そしていろんな施設のものまで入れられるという施設、そしてまた市の単独費としまして苗木のあっせんの補助とか、そしてハウスの５分の１補助とかという形を持っておりまして、これにつきましては、農業組合長会のビラに入れるなり、また各農協からそれぞれの事業経営者にあっせんをしていただくという手法をとって進めさせていただいております。
○議長（畑博夫） 前田議員。
○９番（前田清子議員） やはり私が思うのには、組合を通じてではなくて、その生産をされている総会に行って、そういう話をしていただきたい。組合に任せておくというよりも、市が出向してというか、そういう形はできないんでしょうか。そんなにたくさんあるわけではないので。
○議長（畑博夫）
産業振興部次長。
○
産業振興部次長（榎並藤男） 市内には大変たくさんのこういう組合といいますか、いろんな業種を持っておられる方がおられます。それのほとんどが各ＪＡの中で事務局等をとっていただいているというのが事実ですので、まず一番ＪＡにお伝えして、そこから物事をあっせんしていただくというのが一番早く伝わる方法ではないかという形で私たちのほうはやらせていただいております。
○議長（畑博夫） 前田議員。
○９番（前田清子議員） では、その方向でお願いいたします。
補助金の場合は、これで全部啓発的にできているということなんですが、やはりいかに今後も進められます道の駅とか、そういう関係でも、永源寺でもかなり努力していただいて、市も頑張っておられるというのは聞いておるんですけれども、広く情報を出すというのが非常に難しいなと、限られた予算の中で手を挙げられたら困るんや、余りにもという話が出てきたりした場合に非常に辛い部分がありますので、啓発というのが偏らずにすべてに情報を発するようにお願いします。
今回は、非常に個人的な話がありますので時間が余りましたが、質問はこれで終わらせていただきまして、引き続きまた個々でさせていただきたいと思っております。終わります。
○議長（畑博夫） 次に行きます。
６番、岡崎議員。
○６番（岡崎嘉一議員） 議長の許可を得ましたので、通告に従い、市政会の岡崎嘉一が質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
昨年は、国際化や少子高齢化進展に加え、東日本大震災や原子力発電所の事故、集中豪雨など、大変な年でした。今、国は大震災からの復興、原発事故の収束、そして厳しい経済情勢への対応、不透明な政治体勢への終止符などなど、多くの課題が山積みになっています。全力を尽くして、一日も早い解決を念じるところです。
ことしは、いつまでも寒気が日本の上空を覆い、突然の竜巻、ひょうや雷雨など、各地に大きな被害を出した不安定な天候が続きましたが、その天候もようやく峠を越えたように思われます。
３月議会のときは寒い寒いと思っていましたが、最近は２５度を超える真夏の日が続くようになり、冬から夏が一直線に訪れているように思います。
世の中も、この自然のように大きく変わってほしいと考える昨今です。そういう思いを持って、質問に移らせていただきます。
以下、次の３点について質問させていただきます。
１点目に、コミセンの指定管理について３点お伺いいたします。
昨年、「自治連合会業務」「まちづくり活動支援業務」「地域イベントに関する業務」がコミセンに移管され、２３年・２４年度においては、支所から１名の担当者がコミセンに派遣されました。その担当者も、来年には市役所に帰られます。
聞くところによりますと、旧町のコミセンにおられる市役所の職員も来年には引き揚げられ、コミセンには職員がいなくなるとお聞きいたしましたが、事実でしょうか。職員がやっておられた業務は、だれがいつからどのように引き継がれるのか、お尋ねいたします。
また、社会教育事業・生涯学習の推進・地域自治とコミュニティ事業の推進等に問題が起こってこないのか、お尋ねいたします。
次に、まちづくり協議会に対する補助金等については、これまでは、まちづくり協議会の事務運営や事業推進を目的とした交付金とまちづくり協議会活動支援補助金がありました。
補助金については、各地区のまちづくり計画にあります地域課題の解決に向け、地域みずからが提案して事業化をしていくものへの支援であり、２５年度以後も継続していただけるものと思いますが、市のお考えをお尋ねいたします。
また、３月議会での質問で、２４年度までとされています交付金については、「コミセンの指定管理を受けていただき、指定管理料の中でまちづくり協議会の財源を見てもらいたいというふうに考えています」と答弁されています。既に指定管理を受けておられるまち協には指定管理料が決定されていますが、その中にまちづくり協議会の財源は入っているのでしょうか。入っていないとすれば、来年補正されるのでしょうか、お尋ねいたします。
次に、コミセンを指定管理するまちづくり協議会は、人もお金もカットされ、厳しい状態に直面することが予想されますが、市としてのお考えをお尋ねいたします。
次に、農業振興地域整備計画の変更についてお尋ねいたします。
土地改良が終わり８年以上を経過しておれば、農振除外が可能と聞いておりました。しかし、日野川流域管内かんがい排水事業を修理や改修をするため完了公告が行われず、事業終了後８年未経過の土地とされ、原則、農振除外ができない土地となっています。
しかし、地域の農業の振興に関する地方公共団体の計画で、「直接地域の農業の振興に資するもの」として定められた施設については、例外的に除外も可能とされています。
東近江市は、変更が適当であると認められたにもかかわらず、県は当該施設が「直接農業の振興を図る施設とは考えられない」と、変更が認められませんでした。
農振除外が２３年から非常に厳しくなってまいりました。従来、認められてきた農振除外が全くできなくなったと聞いています。
東近江市の他所においても、住民の安全を守る病院の駐車場への除外が認められないとか、神社・仏閣の土地確保ができないなど、７件もの問題が出てきているとお聞きしています。
そこで、このことについて２点お伺いいたします。
１点目は、市が認めたものがなぜ県でアウトになるのか、お尋ねいたします。市が読む法律も県が読む法律も全く同じものです。本来、市と県が同じ物差しで確認しているのに、このような問題が起こってくるのはなぜでしょうか。
２点目として、東近江市が認めたのであれば、責任を持って県の同意をとるべきぐらいの意気込みが必要ではないでしょうか。市としてどんな努力をされたのか、お尋ねいたします。
次に、６５歳までの継続雇用の推進についてお尋ねします。
２００６年４月１日より施行された改正高年齢者雇用安定法の趣旨に基づき、「６５歳まで労働者の雇用継続が確保できるように取り組みなさい」となっていますが、市の取り組みはどのようにしようとされているのでしょうか。
また、高齢者の生きがい対策であり、就労の場を提供するシルバー人材センターの育成支援はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
以上で、この場の質問を終わります。
○議長（畑博夫） 答弁を求めます。
教育部長。
○教育部長（松林直良） ただいまの岡崎議員の大きく一つ目、コミュニティセンターの指定管理の中の１点目、市職員が行っている業務の引き継ぎ、並びに社会教育事業の推進に問題は起こっていないのかにつきまして、御答弁を申し上げます。
コミュニティセンターに配置している市職員については、コミュニティセンター化に伴い、自治振興事務等を円滑に引き継ぐために、２３年度・２４年度と支所から１名の職員を派遣しておりましたが、２５年度からはその職員は配置しないこととしております。
また、従前からコミュニティセンターに配置している市職員については、平成２５年度以降は、指定管理料の中に嘱託職員賃金相当分を計上し、対応することとしております。
次に、社会教育事業、生涯学習の推進、自治振興とコミュニティ事業の推進についてですが、指定管理を受けられた地区も含めて、１４地区ともに適切に対応していただいていることを確認をしております。
○議長（畑博夫） 企画部長。
○企画部長（籏野敏行） 続きまして、私のほうからは、コミュニティセンターの指定管理に関する御質問のうち、２点目、まちづくり協議会活動支援補助金と指定管理料についての御質問、それから３点目、まちづくり協議会の今後の状況についての御質問についてお答えいたしたいと思います。
まちづくり協議会に対する地域活動支援補助金につきましては、平成２２年に創設された提案型の補助制度で、今年度も２８事業の応募があり、積極的に御活用いただいております。
まちづくり協議会が主体的に地域課題を解決する活動を支援するため、今後も補助制度を継続する予定としております。
また、コミュニティセンターの指定管理料は、コミュニティセンターの運営のための人件費・施設管理費・事業費などを積算根拠としており、指定管理料の中にまちづくり協議会の財源は含まれておりません。
次に、まちづくり協議会の今後の状況でございますが、まちづくり協議会が持続的な活動するためには、事務局・人材・財源が必要と考えております。
昨年４月から、旧町公民館も、社会教育事業の推進と地域のまちづくり事業の推進という二つの役割を担うコミュニティセンターへと位置づけてきましたが、このコミュニティセンターを指定管理することで、まちづくり協議会の事務局機能も果たしていただき、コミュニティセンターをまちづくり活動の拠点として活用いただきたいと考えております。
そして、地域の人材を活用したり、管理運営を工夫することで、まちづくりの財源を捻出していただきたいと考えております。
また、さまざまな地域資源を活用して新たなコミュニティビジネスを興すことも一助になると考えております。
いずれにしましても、市としては、まちづくり協議会が地域にしっかりと根づき活動できるよう支援してまいりたいと考えております。
○議長（畑博夫）
産業振興部長。
○
産業振興部長（北邑清治） 岡崎議員の農業振興地域の整備計画の変更についての質問について、お答えをいたします。
１点目の、市が「変更が適当である」と認めたものが、なぜ県で認められないのかについてでございますけれども、市では、４月と１０月に農業振興地域の除外案件を受け付けをいたしまして、その後、市の審査会で農業振興上支障を来さないか、また基準に照らし、案件が適切かどうかを慎重に審議し、妥当と判断されたものについて県の同意を得ることにもなっております。
今回の案件につきましては、市の審査会において農業を継続する上で農村集落の維持と住民の福祉において必要不可欠なものと認め、県との再三にわたる協議を進めてまいりましたが、同意を得られる見込みがなく、現在に至っている状況でございます。
２点目の県の同意を得るためにどんな努力をしたのかということでございますけれども、市といたしましては、国や県に対しこれまで何度も機会をとらえて考えを訴えてまいりましたが、平行線のままで、進展が見られておりません。
しかし、本市の農村集落の維持と振興に支障を来すことから、今後も制度改正を含め、強く国・県に行動してまいりたいと考えております。
○議長（畑博夫） 総務部長。
○総務部長（村井康弘） 大きく３点目、６５歳までの継続雇用の推進についての１点目、市の取り組みについてをお答えいたします。
年金の支給開始年齢が平成２５年度以降、段階的に６５歳へと引き上げられることに伴う「国家公務員の雇用と年金の接続」について、国では本年３月２３日に基本方針が決定されました。
基本方針では、「定年退職する職員がフルタイム再任用を希望する場合、任命権者は、定年退職の日の翌日、常時勤務を要する官職に当該職員を採用すること」とされております。
また、総務大臣から「地方公務員についても雇用と年金の接続に向けて、この国家公務員の基本方針を踏まえつつ、地方の実情にも留意し、地方自治体関係者の御意見を十分伺った上で、早期に検討してまいります」との発言がございました。
平成２５年度に６０歳を迎える人から年金の空白期間が生じますことから、それまでに法整備をされます。
こうした情報収集に努めながら、国家公務員に準じた取り扱いをしてまいりたいと考えております。
○議長（畑博夫）
産業振興部長。
○
産業振興部長（北邑清治） シルバー人材センターの支援についてお答えをいたします。
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、国及び地方公共団体が、高年齢退職者の就業に関する相談や希望に応じた就業の機会を提供する団体を育成することになっていることから、東近江市では、東近江市シルバー人材センターを育成しております。提案型事業や自主事業に対しまして補助や支援を行っているところでございます。
○議長（畑博夫） 答弁は終わりました。
岡崎議員。
○６番（岡崎嘉一議員） では、追加質問をさせていただきます。
今の回答の中で、コミセンの今回、市のほうに帰られる職員の、この仕事をいつからどのようにだれに引き継がれるのかと、こういう質問を出してあるんですが、それに対する回答がないように思うんですが、お願いします。
○議長（畑博夫） 教育部次長。
○教育部次長（村田洋一） ただいまの岡崎議員の御質問でございます。
市職員の業務をいつからどのようにだれに引き継がれるのかということでございますけれども、現在、公民館のコミュニティセンター化に伴いまして、指定管理に向けまして、平成２３年・２４年度の２年間をかけまして、コミュニティセンターで館長や他の職員と一緒になりまして業務に携わる中で、引き継ぎをしていただいております。
地区によりましては、嘱託職員が主担当として、市職員が副主担当としてサポートをする形で引き継ぎをしておられるところでございます。
また、既に指定管理を受けておられる地区につきましては、指定管理者が雇用されております職員へ引き継ぎ事務をしておられるというところでございます。
以上でございます。
○議長（畑博夫） 岡崎議員。
○６番（岡崎嘉一議員） 今の回答によりますと、現在の仕事を現在おられる人たちに引き継いでいくというお答えだったと思うんですけれども、今おられる市職員がどれだけ公民館で大変な仕事をされているかということは御存じだと思うんですが、そんな中でそういうことができていくのかどうか、お尋ねいたします。
○議長（畑博夫） 教育部次長。
○教育部次長（村田洋一） ただいまの御質問でございますが、今現在のコミュニティセンターでしておられる業務を嘱託職員なりでできるかということでございますけれども、一定、先ほど申し上げましたように、２年間をかけて、今現在、引き継ぎをしておるというような状況でございます。
そうした中で、館長も含めて、その１年間をかけて、その１年間のサイクルの中で行事に携わっていただいているということでございますし、そうした中で、また新たに引き揚げさせていただいた職員のかわりに１名を配置をさせていただくということも行っていますので、その辺でスムーズな引き継ぎがしていただけるのではないかなというふうに思っております。
○議長（畑博夫） 岡崎議員。
○６番（岡崎嘉一議員） 嘱託職員という形で例えば仕事を引き継いでいくという形になったとしても、今、例えば実際にコミセンで働いている市の職員さんというのは、もう毎日夜１０時ぐらいまで、本当に一生懸命やっている。それから、逆に休日であっても、自分の何か行事があれば出てきてでもやったりとか、そういう忙しい形の中で仕事をやっておられるんです。
これが嘱託職員に本当に、言ったら市の課長さんですよ、そういう人がやっておられる仕事を嘱託職員にいとも簡単に引き継いでいかれるのかどうか、私はそんなことはできないと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（畑博夫） 教育部次長。
○教育部次長（村田洋一） 今ほどの御質問でございますが、課長さんがやっておられるような業務を嘱託職員さんなりで本当にできるのかということでございますけれども、これにつきましては、以前から嘱託職員として従事しておられる方につきましては、コミュニティセンターの業務内容を十分熟知をしておられるというところもございます。
そうした中で、一定、引き継ぎ行為をしていただいているということでございますので、市の職員さんがどうだとか、嘱託職員さんで本当にできるのかということでございますけれども、それはやはり同レベルで考えていただく必要があるのではないかなというふうに思っております。
○議長（畑博夫） 岡崎議員。
○６番（岡崎嘉一議員） コミセンの仕事というのは、非常に私は大切な仕事だと思うんですよ。コミセンの中の仕事は、多くの住民とのかかわりを持ちながら仕事をやっていただいています。本当に、１年たたない時間規制の嘱託職員が意欲を持って心開いてこういう仕事ができるかどうか。私は本当に一回コミセンに行って、自分でこの実情を調べてほしいと思うんですよ。これをきちっとやってもらわないと大変なことになると思います。
そういう点で、いま一度、本当に職員の急激な変動がコミセンの仕事を停滞させることにつながると思いますので、ぜひともそういうことのないように、市の職員が現場に行って自分でその実態をつかんできてほしいと思います。よろしくお願いします。
では、コミュニティセンターの次、補助金の問題について再質問させていただきます。
今回、指定管理料の中にはまち協の財源は含まれていないとの回答をいただきました。ということは、まち協は指定管理をやる中で、その費用を生み出しなさいと、そういうふうに理解してよろしいんでしょうか。
○議長（畑博夫） 企画部長。
○企画部長（籏野敏行） 岡崎議員の指定管理料に関する再質問についてお答えさせていただきたいと思います。
先ほど、指定管理料の積算については、先ほどお答えしたとおりでございます。そして、今ほど御質問がございましたように、指定管理料の中でこの財源を満たせという御質問であったかと思いますけれども、指定管理のまちづくり協議会がコミュニティセンターの指定管理を受ける中で、これまでのコミュニティセンターの業務を行っていただくと、まずはこれが基本になっているかと思います。
そして、またコミュニティセンターの指定管理の業務を行っていただく中で、まちづくり協議会の事務局機能などについても勤務時間の工夫などにおいて行っていただくと、そのようなことを我々は提案して、まちづくり協議会においてコミュニティセンターの指定管理を行っていただけないだろうかという提案をさせてもらっているというところでございます。
○議長（畑博夫） 岡崎議員。
○６番（岡崎嘉一議員） 言われることはよくわかるんですが、今までは２００万円とか、例えば蒲生の場合ですと二百数万円の補助金というか、そういうものをいただいて、まち協を運営してきました。
まち協の運営にはいろんなお金が要ります。これはわかっていただけると思いますが、そういうお金がゼロになる。指定管理を受けた中で幾らかは見出せると思いますが、私はその見出せるお金なんて、２０万円か３０万円しかないと、何ぼ考えても。これは、既に指定管理を受けられたところに行っていろんな話を聞いたりとか、それから今、能登川も受けられていますので、能登川の人にお話を聞いたりとかしたんですが、そんなの、今、補助金はずっともらえるということは、そういうことを思うことがだめかもしれませんけれども、そういうものがなくなってまちづくり協議会が運営していけるかどうか。これは絶対にやっていけませんよ。その辺でお考えをお伺いします。
○議長（畑博夫） 企画部長。
○企画部長（籏野敏行） ただいまの岡崎議員の指定管理料の中で財源を生み出すということについて、そのようなことではまちづくり協議会はやっていけないんじゃないかという御質問について、お答えいたしたいと思います。
先ほど私の答弁で申し上げたとおり、まちづくり協議会の活動を行っていくためには、事務局や人材が必要だということを申し上げました。そして、またその中では財源も必要だということを申し上げたところでございます。
その中で、指定管理料の中から何とかまちづくり協議会の事務局機能のほうも担ってほしいということを提案させてもらっていますけれども、実際に昨年度までに指定管理を受けていただいているところの様子なんかを聞かせていただきますと、ちょっと岡崎議員の質問の中にあった様子とは違うんですが、一定の財源というものも生み出せているところがあるようでございますので、そういった取り組みについて、我々のほうからまたほかのまちづくり協議会のほうにお示しさせていただきながら、どういった工夫ができるのかとか、どういった活動ができるのかということをお示しさせていただきながら、まちづくり協議会の活動を支援していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（畑博夫） 岡崎議員。
○６番（岡崎嘉一議員） まち協として補助金が出なくなれば、自分のところで何とかして財源を確保することを考えないといけない。
実は、いろんなところもいろんなことを考えられています。そのために、そのための収入を何とか少しでも得たいということで、いろんな努力をされています。だけれども、本当にそんなに簡単にお金が手元に残ってこないんですよ。
蒲生の場合ですと、以前からもらっている、まちづくり協議会で途中で半分になりましたけれども、この補助金を一部ためてあったと。毎年、毎年使ってきて、もうそれを今度使おうとしても、１年分もなくなるぐらいの金額にしかなってこないと。ということは、まち協として資金がないのに、それで活動をやっていけと、そういうことになると思うんですよ。
そうかと言って、住民に、例えば１軒に５００円、６００円のお金を負担してくださいと、そういう御無理をお願いせなあかんかなというところまで検討しているんですけれども、やはりそれについては、相当な反発がある。
まち協のやっている仕事、こんなにやっているんだから、何とかしてくださいということにしても、それが１００円、２００円のお金しかないんじゃないかなと。これが実態なんですよ。そこまで一生懸命まち協で考えられているんです。
にもかかわらず、今回、こういう形でゼロになってしまう。ゼロになるというか、先ほど言われたように、あるところでは、実際に指定管理にして幾らかお金が余ってきているところもあるということなんですけれども、実際にそういう運用ができるのかどうか、僕は非常に難しいと思うんです。
この辺で、本当に困っているまち協に対して、今の金額じゃなくても、それがたとえ半分になっても、何かを支援していくという方法というのはないのでしょうか。
○議長（畑博夫） 企画部長。
○企画部長（籏野敏行） ただいまの岡崎議員からの御質問でございますけれども、まず指定管理料につきましては、先ほどの答弁で申し上げたとおりでございます。
やはりまだ特に指定管理を受けられていないところ、また指定管理を受けられて初年度であるところなどにおきましては、実際にこのコミュニティセンターの管理の中でどういった形で財源を生み出すことができるのかということについてまだまだ不安な部分があろうかと思いますので、そういった部分について、市としてはどういったことが可能なのかということをお示ししていきたいと思っておりますし、また今行っていただいている事業の中でも、事業のやり方を工夫できるような部分があるかと思いますので、そういった部分について、またこちらから支援をさせてもらって、アドバイスといいますか、そういったものをさせてもらって、まちづくり協議会の活動というものが継続できるように支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（畑博夫） 岡崎議員。
○６番（岡崎嘉一議員） ぜひとも、指定管理料については、何らかの形を考えていただきたいということをお伝えしておきます。
それで、まちづくり協議会、まち協自身は、お金がなくなり、あるいはコミセンの人まで変わっていく中で、まち協として指定管理を受けていかなあかんと。指定管理を受けるコミセンとまちづくり協議会というのは、車の両輪でないとあかんと思うんです。そのまち協が、先ほど述べたような形の中で、仕事ができなくなる。やり方を考えないとあかんというのはよくわかるんですが、本当に難しい局面に直面すると思うんです。
本当に金もない、あるいは人も変わって、今までのコミセンがやってきた仕事がスムーズにいかない、指定管理を受けたまち協が責任をとらされると、そういうような状態があっては困ると思うんですよ。
本当にまち協が指定管理を受けて、まち協とコミセンが両輪でやっていける方法というのを考えていただきたいと思いますが、この辺についていかがでしょうか。
○議長（畑博夫） 市長。
○市長（西澤久夫） まちづくり協議会と、そしてコミュニティセンター、これが両輪だというふうにおっしゃいますけれども、私は一体だと思っているんです。これは、平成１９年１１月に答申がなされた東近江市社会教育委員会議の答申でございますが、これは私も、そして岡崎議員もまだ就任する前の、比較的合併して新しい時期に答申がされています。その中に、最後に「コミュニティセンターが地域住民の生涯学習やまちづくりの拠点となり、市民主体の活発な事業展開がなされるよう期待する」というふうになっています。私もこれはそのとおりだと、これの踏襲を私どもは受けて、私どものマニフェストにおいても、コミュニティセンターはまちづくり協議会等が指定管理を受けて、その中で活動されるべきだという思いと全く一致している考え方でございます。
したがいまして、コミュニティセンターは、やはりこれはまちづくりの拠点になるということの中で、そのまちづくりを担う主体となるまちづくり協議会がこれをしっかりと事務も含めて受けていただくという中でこそ、初めてまちづくり、あるいは自治というものが、住民みずからの手で行っていける。そのための費用については、維持管理費用、そして人件費等については、しっかりとこれは見させていただくというのが指定管理料の設定でございます。ぜひ御理解をいただき、また先進事例を参考にしていただきながら、こうした社会教育委員会議の答申を我々も実現して、コミュニティセンターがまちづくりの拠点となるようにぜひかかわっていただきたいというふうに思います。
○議長（畑博夫） 岡崎議員。
○６番（岡崎嘉一議員） 内容はよくわかっておりますし、私も理解しているつもりです。それでも、もしまち協が手を上げたと言ったら、市としてどうされますか。
○議長（畑博夫） 市長。
○市長（西澤久夫） 直営として、社会教育施設として必要なものに限って運営費を出していくとしか言いようがないと思っています。今の段階では、やはりコミュニティセンターがまちづくりの拠点になり得るような方々にこの指定管理をお願いしたいと思っておりますので、ぜひ拒否するようなことにはならないように、前向きに、せっかくまちづくりをしようと思っていただいている皆様方がその拠点でしっかりその拠点を活用して、その事務費や、あるいは人件費等も御活用いただいてまちづくりを進めていただくことを切に希望したいと思います。
○議長（畑博夫） 岡崎議員。
○６番（岡崎嘉一議員） 一応、この問題については、次の問題に移りますが、ぜひともまち協が手弁当で一生懸命仕事をしてやっておられます。そういうまち協がつぶれないように、ぜひとも最後まで市として面倒を見ていただけるようにお願いをして、次の質問に移らせていただきます。
先ほど、今回、農振地の転用についていろいろと質問をさせていただきました。いろいろと東近江農業振興事務所ともやりとりをやっていただきましたという御返事をいただきました。
しかし、実際に結果が出てこない。これは、結果が出てこないというのは、一応、東近江市はこれが必要だからやりましょうということで認めていただいたわけですね。それが、県のほうであかんようになる。県は、法律だからあかんと言うかもしれませんけれども、今までは通っていたものが通らなくなった。だけれども、同じ法律で見て、同じ判断をしているはずなんです。そういうものが通らなくなった理由というのは何でしょうか。
○議長（畑博夫）
産業振興部長。
○
産業振興部長（北邑清治） 同じ法律なのにということなんですけれども、我々も県も同じような法律の中での解釈をしております。
農振の見直しにつきましては、農業振興地域の整備に関する法律に基づき市町ごとに策定をしまして、今回の件に関しましては、農用地区域からの除外の基準について、市と県との間においてその見解に相違があったということでございまして、法律的に解釈が違っていたと、そういうことには当たらないのかなというふうに思っております。
その件につきましては、県の考え方といいますか、判断は、直接農業に資する、そういう施設については除外をしても適切であると。それはどういうものかと言いますと、農家住宅であったりとか、農業の畜産物の処理施設とか、そういうものが直接農業に資する施設であると、こういうような判断をしておられます。
市の審査会において判断をいたしましたのは、今回、除外案件の目的がそういうような施設ではございませんけれども、除外目的が、それを達成することによって農村地域が成り立つ、あるいは農家が利用することによって有益であると、そういうようなことを判断いたしまして、市といたしましてはそれは除外しても適切であると、こういうような判断をしたわけでございます。
そういうようなことで、多少、その辺での判断基準、見解が違っていると、こういうことでございます。
○議長（畑博夫） 岡崎議員。
○６番（岡崎嘉一議員） じゃあ、今、農業の振興に資するものについてはオーケーだと。例えば、お寺が、今、土地を求めています。お寺というのは、非常に集落にとっては大切なものなんです。これは、だれもが最終亡くなったときには、そこでお世話になると。そういうことで、皆さんが一生懸命信仰して、そのお寺を盛り立てて、それがその農村集落の振興の場所だと、私はそこまで思うんですけれども、その辺についていかがでしょうか。
○議長（畑博夫）
産業振興部長。
○
産業振興部長（北邑清治） 先ほども申し上げましたとおり、今議員のおっしゃったような、そういうような観点を持って、市は審査会において除外が適切であると、そういうようなことを考えたわけでございます。
○議長（畑博夫） 岡崎議員。
○６番（岡崎嘉一議員） 国は、農振除外の権限は知事の権限だと言われています。こういう問題というのは、病院の駐車場の問題にしろ、神社・仏閣の問題にしろ、こういう問題が滋賀県全体でいろんなところで出てきているんじゃないかなと思われます。
その辺で、市長にちょっとお尋ねしますけれども、こういうことについて市長会等で検討される予定というか、検討されて、知事に進言されるような予定というのはないでしょうか。
○議長（畑博夫） 市長。
○市長（西澤久夫） この件について、市長会では、幾つかの市長がもう既に知事等に申し入れをいたしております。私どもも、あらゆる機会を通じて、私どもの解釈に基づいて認めるように要請をいたしております。
ただ１点、これはまだ担当者から正確に発言がしていただけると思いますけれども、ある時期、最近でございますが、こういった制度の中で、農業に資するというような形ではなく、土地改良が終わったということで、大量に大きな土地を農振除外をされた地域があるということで、これは非常に問題視されて、より厳格にこの法律を適用されるという動きが、特に２３年度から顕著になってきたということが大きなことでございまして、これまでだったらよかったのになというふうな事例まで、厳格に今解釈をされている理由には、大きく他の地域で農振除外がかなり問題になるような形でされているということによって、こういう厳格な解釈がなされ、我々はそこまで厳格にしなくても農村地域に資する問題じゃないかといういきさつ等も含めて申し上げておりますけれども、これがなかなか認められないというのが実際でございまして、この点については、引き続き我々は我々の立場で努力をしていきたいと思っています。
○議長（畑博夫） 岡崎議員。
○６番（岡崎嘉一議員） ぜひとも、今、例えば長男であると、５反の田んぼを５年以上やっておれば転用がきくというような話もありますが、例えば次男、三男だったら、これは全然そういう中に入ってこないわけですね。そうしますと、この東近江市も含めて、若者がますます少なくなると思います。そういう点も含めて、滋賀県全体の中で本当に真剣に考えていただけるように取り組みを推進していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
では、次に６５歳までの継続雇用についてちょっとお尋ねします。
実は、市としても、今後、国の方針に基づいていろいろ検討をしていくという回答をいただきました。やはり、一般の会社ですら、もう６０歳になったら定年でやめていただいて、それから、一応、３年とか５年間、こういう形で働いていただくことができますよとかというのをちゃんと提示をして、そういうことをやられています。
ぜひとも、東近江市の、例えばこの市役所としても、そういう問題についていち早くそういう取り組みを打ち出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（畑博夫） 総務部長。
○総務部長（村井康弘） ただいまの再質問でございますが、先ほども申しましたように、国の制度がまだはっきりしておりません。その中で、市の方針もまだ今たちまちここで決められるということはございませんが、高年齢者等の雇用安定に関する法律のほうにつきましては、もう既に改正されておりまして、「高齢者が社会の支え手として活躍できるよう、６５歳まで働ける労働市場の整備が必要」ということがうたわれておりますので、議員のおっしゃるような形で、定年６０を超えた後につきましても、雇用についての選択制、多様性について検討してまいりたいと考えております。
○議長（畑博夫） 岡崎議員。
○６番（岡崎嘉一議員） ぜひとも、他のところの模範となるような取り組みができますように推進をしていただきたいと思います。
次に、シルバー人材センターの支援についてちょっとお伺いいたします。
連合滋賀が行われました２０１２年度政策制度要求と提言の中の６５歳までの継続雇用の推進の項目で、「シルバー人材センターの育成支援に努めます」と回答されています。また、先日いただきました東近江市の監査委員による定期監査報告書の中に、「東近江市シルバー人材センターは、市として当該事業の持続的発展につながる継続支援に努められたい」と述べられておりますと。
私は補助金だけが支援だとは考えませんが、２１年度２，４００万円あった補助金が２４年度には８７０万円、実に３６％まで引き下げられています。支援は補助金だけではないと思いますが、言っておられることとやっておられることが何か違うような思いがします。市の御見解をお尋ねします。
○議長（畑博夫）
産業振興部長。
○
産業振興部長（北邑清治） シルバー人材センターへの補助金でございますけれども、これは国と市が交付をしているわけでございます。
まず、運営活動費でございますけれども、これはシルバー人材センターの格付に基づきまして、その金額が定められております。この格付と申しますのは、会員数と、それから就業延べ日数に基づいて決定をされておりまして、東近江市は一番上位のＡランクということで位置づけられておりまして、金額は８７０万円と、こういうふうに決まってございます。
また、企画提案事業として、２４年度では、介護、ちょこっとサービス事業、それから環境教育、ヨシ刈り、琵琶湖クリーン作戦事業、それからふれあい農園という３事業を実施されまして、それぞれ２００万円の補助金が交付されると、こういうことになってございます。
こういう運営活動費と、それから企画提案事業補助金を合わせますと１，４７０万円というのが国から交付されまして、これと同額をまた市からシルバー人材センターのほうにも交付をするということになってございます。
さらに、市独自といたしまして、女性の就業拡大事業、さらに生活圏域就業促進支援事業の２事業に合わせまして３００万円を市単独の補助として交付をさせていただきまして、国と市を合わせますと、２４年度の場合ですと３，２４０万円と、こういう金額を交付させていただいているところでございます。
○議長（畑博夫） 岡崎議員。
○６番（岡崎嘉一議員） 今、事業団には、多くの人員を抱えて、仕事がないということで非常に困っておられます。そういった意味で、この市役所として協力できるようなことがあるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
シルバー人材センターで、今、人員を多く抱えられていまして、本来は仕事が多くあり過ぎて困るという状態ならともかくとして、今、仕事がないという状態だとお聞きしています。そういった中で、市として何かしてあげることがないのかどうかということをお尋ねします。
○議長（畑博夫）
産業振興部長。
○
産業振興部長（北邑清治） シルバー人材センターにつきましては、さまざまな社会参加を通じまして、高年齢者の健康で生きがいのある生活の実現と地域社会の福祉の向上ということの活性化に貢献していただいているということは認識をしております。市の高齢社会対策の重要な組織ということであると認識をしております。
そういうことを踏まえまして、地方自治法にも定められておりますけれども、随意契約の中でシルバー人材センターと直接できるものについては、そういうものについて、今、させていただいているというところでございます。
○議長（畑博夫） 岡崎議員。
○６番（岡崎嘉一議員） 実は、なぜこういう質問をしたかと言いますと、例えば今、布引運動公園がありますね。あれは事業団のほうに指定管理というか、そういう形で出されていますね。ところが、それを、その中の一部、例えばかぎをあける部分とか、それから掃除をする部分とか、そういう部分はシルバー人材センターがまた事業団のほうからもらってこられているのです。そういう形になりますと、やはりそこに要らん費用がついているのと違うかなと思うんですよ。
もしも、例えば直接、シルバー人材センターにこの部分の清掃作業とか、こういう部分だけはこのシルバー人材センターでやっていただけませんかというような仕事の出し方をしてあげれば、それを幾らでやってもらうかというのは別ですが、そうしたらもっと費用的に安くなるんと違うかなと思いましたので、質問をさせていただきました。ぜひとも、そういう形の中で仕事を考えていただきたいと思います。
以上で、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（畑博夫） 暫時休憩いたします。
再開は、１５時４０分からとします。
午後３時２４分 休憩
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午後３時４０分 再開
○議長（畑博夫） 再開いたします。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
５番、西野議員。
○５番（西野哲夫議員） 議長の許可をいただきましたので、市政会、西野哲夫が一般質問をさせていただきます。
まず一つ目は、東近江市の伝統文化の保存・継承について質問をさせていただきます。
私も、私の地元の御園地区で「御園ふるさと太鼓」と称する和太鼓を中心とした演奏活動にかかわっています。平成８年に当時の御園公民館で、興味もありましたが、地域おこしとして、御園ふるさと太鼓の前進であります、大人たちで八風太鼓を立ち上げました。そして、平成１４年に学校が土曜日も休みになったのを機会に、小学生に地域ふるさと活動として和太鼓を教えようと、毎週土曜日の午前中に「御園ふるさと太鼓 風の鼓」教室として御園コミュニティセンターで指導を始めました。
その指導した最初の子どもが昨年高校を卒業後、和太鼓を指導する職業につくなど、実績も残してきました。さらに、現在、御園ふるさと太鼓のメンバーでは、高校生６人と中学生５人が練習を続けています。小学生も現在１４名が毎週土曜日の午前中に楽しく練習に参加しています。そして、ことしの５月から、先ほど紹介しました和太鼓を指導している子どもに、御園ふるさと太鼓の太鼓指導に来てもらって練習をしています。
私たちが子どもたちに太鼓を指導し始めて１０年がたち、ようやく地域活動として、わずかではありますが、定着したように思われます。
また、和太鼓は、日本各地で演奏グループが存在し、滋賀県でも約６０チームぐらいのグループがあります。東近江市内でも、愛東地区の若鮎太鼓保存会、湖東地区の近江湖東太鼓、永源寺地区の鈴鹿一番太鼓、蒲生地区の蒲生野太鼓・わらべ組、五個荘地区のてんびん太鼓響音、能登川地区の水車太鼓、そして八日市地区では、私たち御園ふるさと太鼓と、１市６町すべての地区で存在し、活動しています。
そのうち七つのグループが「社会教育振興事業」として東近江市の補助金を受けてきました。いわば、日本の伝統文化を継承する活動をし、これに対して東近江市が、余り多くではありませんが、支援をいただいております。
そこで、和太鼓をはじめ東近江市の伝統文化、いわゆる郷土文化の保存・継承について伺います。
東近江市では、地域独特の伝統文化、例えば江州音頭の保存や、特に源流とも言うべき祭文音頭の継承については、数少ない継承者が高齢者になっており、後世にまで引き継がれるかが心配です。伝統文化保存の担当である教育委員会はどのように考えておられるのか、見解をお聞きします。
また、郷土に伝わる伝統文化は江州音頭だけではありません。真田紐など、以前は多くの農家などで内職として盛んに行われてきたものの、伝承者が東近江市内では高齢者の方１人になるなど、緊急に対応しなければ失われてしまう伝統技術もあります。
また、従来は主産業であったのに、ほとんど継承されない金襴や扇づくり、過疎化で心配な政所茶などの産業も、今では継承することが非常に困難な状況と伺っております。
市長は、こうした東近江地域で営まれていた産業活動なども含めた伝統文化、技術などを、どのように保存・継承するべきだとお考えなのか、お伺いします。
二つ目は、病院について質問させていただきます。
東近江総合医療センターは、平成２２年１月に策定された「滋賀県地域医療再生計画」及び平成２２年６月に「東近江市病院等整備計画」により、当院は東近江市立病院との集約化、再編により、新たに中核病院として２２０床から３２０床に増床した地域の中核病院として、平成２５年度に生まれ変わることが決定されました。
私は、東近江市が１２万人都市となり、市民の皆さんが一番関心を持ち、また心配されるのは、医療機関だと思います。だれもが安心して生活ができる医療機関を求めるのは、当然であります。より安心でき、より信頼できる中核病院をいち早く取り組んでいただくことが先決だと思いますし、そのように市長も取り組んでいただいていると私は認識しておりますが、今後の市長の病院体制構想を踏まえて、どのようにお考えなのかをお聞きします。
次に、現在の中核病院の進捗状況をお尋ねします。
去る４月１１日に国立滋賀病院の病棟等の新築工事の起工式が行われました。来年の３月には工事完了するとお聞きしておりますが、私は工事期間が少し短いと思いますが、大丈夫なのでしょうか。また、工事期間中の安全対策も大丈夫なのか、お尋ねします。
市民の皆さんは、少しでも早い、またしっかりとした医療機関の開始を望んでおられるのですから、絶対におくれることのないようにお願いします。
そして、中核病院としての安心・安全体制をとるには、何といっても医師確保が重要となります。
そこで、現在、医師の数はどれくらいになっているのか、今後最終的には何人必要なのか、お尋ねします。
また、看護師の数は足りているのか、足りなければどのようにして看護師をふやす計画があるのか、お聞かせください。
最後に、市長の任期は平成２５年２月２７日とお聞きしています。残り８カ月余りとなっておりますが、ずばり市長は２期目についてどのようにお考えなのかを伺います。
以上、答弁をよろしくお願いします。
○議長（畑博夫） 答弁を求めます。
教育部長。
○教育部長（松林直良） 西野議員の大きく１点目、東近江市の伝統文化の保存・継承についての中の１点目、郷土文化の保存・継承について御答弁申し上げます。
御指摘の江州音頭継承者や、その方から学ばれている方が高齢化し、継承に課題となっていることは、承知しております。
また、地域ではぐくまれ継承されてきた各集落の祭礼行事などに目を向けると、若衆と呼ばれる若者の減少などにより、祭りに支障が出ているという厳しい状態も見受けられます。
こういった現状に対しまして、教育委員会といたしましては、今日まで継承されてきた伝統文化、例えば市辺地区の薬師堂裸まつり、湖東地区のドケ祭、玉緒地区の最上踊りなどを調査研究し、映像で記録する事業等に取り組んでまいりました。江州音頭につきましても、平成２３年度から３カ年計画で調査実施中でございます。
これらの成果を伝統文化の継承に役立てていただけるよう、支援していきたいと考えているところでございます。
また、各地域の住民の方々が活動しておられる文化活動や青少年育成に関する取り組みに対し、文化団体補助金や和太鼓異年齢活動補助金を通して支援しているところであり、このことが地域文化の伝承につながればと考えております。
○議長（畑博夫） 市長。
○市長（西澤久夫） 西野議員の東近江市の伝統文化の保存・継承について、特に高齢化に伴い継承が困難となっている主産業の伝統文化や伝統技術の保存・継承について答弁申し上げます。
伝統文化や伝統技術の保存や継承についてでありますが、真田紐や金襴など、市内には伝統文化・技術から生み出されてきた物産品があり、その保存や伝承は大きな課題であります。
これらの伝統的な物産品の掘り起こしや現状の把握、復活や新たな活用などについて、今年度策定する「観光物産振興ビジョン」の中で位置づけてまいりたいと考えております。
また、政所茶は歴史的に見ても貴重ですが、十数戸の農家で生産されており、生産量も少なく、かけがえのない資源であり、市場に余り出ていないのが現状であります。
今後も、政所茶のＰＲに努めるとともに、現在、奥永源寺地域に計画を進めております道の駅においても、地域の特産として売り出せるよう協議を進めてまいりたいと思っています。
次に、大きく２点目の病院についてお答えを申し上げます。
中核病院についてでありますが、滋賀医科大学、滋賀県、国立病院機構、東近江市の思いが一致し、平成２２年６月に「東近江市病院等整備計画」を策定し、東近江市の地域医療整備の方針を示させていただきました。
整備計画の柱は、公立３病院の再編による地域医療の充実・確保であり、滋賀病院を中核病院とし、病院内に総合内科・総合外科を設置し、医師確保に努めていきます。
市立病院を後方支援病院とし、市内の民間病院や診療所・開業医の先生方との連携を図ることにより、二次医療から在宅看取りまで対応し、東近江市全体の地域医療の充実に努めてまいります。
○議長（畑博夫） 地域医療管理監。
○地域医療管理監（森島章） 西野議員の病院事業についての２番と３番についてお答えをさせていただきたいと思います。
２点目の中核病院の進捗状況についてでありますが、中核病院の工事期間は平成２４年４月から２５年３月には検査完了となっています。工事期間が短いため、毎週、定例会議を開催されており、週間工程、近隣に対する対応等、協議を行っており、工期内での完了に向けて取り組んでおります。
工事期間中の安全対策につきましては、４月１９日、２８日、３０日に近隣集落の説明会を実施して、工事概要、工事工程、作業日、作業時間、作業所周辺の管理、工事関係車両運行計画等の説明を行い、御理解をいただいております。
３点目の現在の医師の数と最終的に必要な医師の数でありますが、医師数は、平成２３年１月現在１４名であった医師が平成２４年５月末現在３０名となっています。７月１日には外科医１名が着任するため、３１名になると伺っています。
滋賀医科大学では、順次、医師派遣に努めていただいており、新病棟開設の平成２５年４月には、４２名になる計画です。
次に、看護師確保でありますが、滋賀病院では、新病棟開設に向け看護師・助産師の募集をされており、看護師確保に努めていただいております。
また、市立病院から本人の希望により移籍を考えておられる看護師につきましては、話し合いを行っています。
最終的に滋賀病院で確保できない場合は、国立病院機構近畿ブロック管内の２０の病院から派遣をいただくことになっていると伺っています。
○議長（畑博夫） 市長。
○市長（西澤久夫） 西野議員の最後の質問、市長の今後の取り組みについてお答えをいたします。
２期目に向かっての思いについて御質問をいただきました。
私は、市長就任から３年余りの問、市民に約束しましたマニフェストの実現に向け、取り組んでまいりました。
まずは、その評価を行うとともに、どのような課題が残っているのか点検を行い、残された課題の解決に向け全力を挙げてまいりたいと考えております。
その上で、さまざまな御意見を伺い、しかるべき時期に態度を表明したいと考えております。
○議長（畑博夫） 答弁は終わりました。
西野議員。
○５番（西野哲夫議員） それでは、再質問をさせていただきます。
まず、伝統文化の件で質問させていただきます。
伝統文化は、昔からいろいろと試行錯誤されながら、気象条件や日本人の生活など、日本人に合った文化が継承されてきました。その伝統文化も、ここ２０年ほど前から、テレビをはじめパソコンや携帯電話、ゲーム機などが出回り、今までの生活習慣が大きく変わってきました。これらのものは、ほとんどが地域とか人と人とかの協調やコミュニケーションなしに一人で取り組んだり楽しんだりすることができます。
伝統文化は、地域の人たちの協調とコミュニケーションがなければ、継承は無理だと思います。伝統文化を継承するということは、その地域の活性化につながると思っております。
私は八日市の玉緒地区で生まれました。子どものころ、祭りになれば、旗を持って町内を渡ったことや、先ほど答弁で言っていただきましたが、青年時代には、伝統文化でもあります最上踊りも踊ったこともあります。そういったことが地域への愛着であり、ふるさとだと私は思います。
私は先月、５月に産業建設常任委員会のメンバーで議員視察に行ったところ、最終日に愛媛県の西条市へ訪れました。たまたま少し時間がありましたので、まちの様子を見学させていただきました。バスで少し移動したところに、伊予西条駅前に鉄道歴史パークがあり、その中に祭りの山車が展示してある文化館がございました。西条市には、山車やみこしが１００以上あるそうです。
西条市は２市２町が合併されていますが、伝統文化であります祭りを残すために、毎年１０月に市を挙げての秋祭りが行われております。その祭りこそが伝統文化であり、地域の絆になっているのではないでしょうか。地域の絆を支えるのは伝統芸能や伝統文化であり、それが地域おこしになり、そしてふるさとにつながるのではないでしょうか。私は本当に非常にうらやましくなりました。
残念ながら、先ほど答弁いただきましたけれども、東近江市には１市６町で統一された祭りなどの伝統文化はございません。１市６町が合併した以上、市民の皆さんはよりよい東近江市を望んでおられるはずです。今から西条市のような祭りは無理だと思いますが、例えば大凧まつりをはじめ能登川地区のドラゴンカヌーなど、それから先ほど答弁でいただきました伝統文化も、東近江市全体で取り組める何かができるのではないでしょうか。東近江市全体で取り組むことが伝統文化につながり、東近江市の市民の皆さんのつながりになり、ふるさととなっていくのではないかと思いますが、どのように思っておられるのか、市長、答弁いただけますかね。だれでも結構ですけれども、意欲のある方、お願いします。
○議長（畑博夫） 教育部長。
○教育部長（松林直良） それでは、ただいまの西野議員の再質問にお答えをさせていただきます。
これまで合併以前から地域に根差した文化が数多く現在も残っております。その中の、特に継承に係る問題を御提起をいただいているところでございますが、やはりその課題の中には、端的に申し上げますと、先ほど申されました娯楽の多様化、こうしたものとか、地域コミュニティのあり方の変化で、かつてほどではない状況になっていると、そのように受けとめております。
一方で、高齢化と新たな会員の不足、いわゆる会員の獲得がなかなかできないという状況になっていることは受けとめております。
教育委員会といたしましては、そうした継承に向けて、保存する立場のほうから申し上げますと、これまで江州音頭におきましては、文化庁のふるさと文化再興事業という補助を受けまして、用具等の整備という中に浴衣の整備も新調もしております。また、あわせて映像記録ということで、江州音頭の踊り方、これの記録も行ってまいりました。
こうした中で、より多くの方に御理解をいただくために取り組んでまいったところでございます。
また、一方、祭文音頭というのもございます。これにつきましては、いわゆるこの座敷音頭の中の節使い、あるいは語り、短歌など、人物を生き生きと表現する必要がございます。そうしたものは芸の取得が困難で、なおかつ長期間要するために、その継承者が減っているというのが現状でございます。
そのために、平成２３年度、昨年度に文化庁の文化遺産を生かした観光振興地域活性化事業、この採択を受けまして、２３年度はその基礎調査を行いまして、１７０の演題を確認をしております。今年度は、その音源のＣＤ化などを含めまして、今後の継承につながるような対応を予定をしているところでございます。
○議長（畑博夫） 西野議員。
○５番（西野哲夫議員） いろいろと取り組んでいただけるのはありがたいんですけれども、やはり先ほど言いましたように、東近江市は１市６町が合併したわけです。だから、１市６町の合併で東近江市ができたわけですから、東近江市として皆さんが同じ思いを持つような、そういう伝統文化・伝統芸能というのがあれば一番いいのかなと思うんです。
今現在、先ほども言いましたけれども、特に大凧まつりは、かなりの人も来られます。他府県からも見えているわけです。それともう１点は、江州音頭だと思います。江州音頭は、この１市６町のどこでもやっておられることですし、皆さんに共通した踊りだと思います。
ここら辺を踏まえて、できるところから市を挙げて取り組んでいただくことが一番大事じゃないかなと私は思っております。ぜひとも、そういうことをすることによって、やはり市民との意識が一つになっていく、そして東近江市が一つになっていくと、私はそういうように考えているんですけれども、市長はどういうふうに考えておられますか、お聞きします。
○議長（畑博夫） 市長。
○市長（西澤久夫） 大凧まつりについては、ことしから東近江大凧まつりという形で、大凧そのものも東近江大凧という形で名称を改めて、全域的な認知がしていただけるような努力をされているようでございます。
あわせて江州音頭、これは東近江市が発祥の地であるというふうに自認をしているところでございますから、こういったものを、祭文音頭や座敷音頭も含めて、これを継承していくということは非常に重要であるというふうに思います。
特に、語りが中心となります祭文音頭であったり座敷音頭というのは、いわば日本の浪花節や、あるいは浪曲のルーツでもあるというふうに言われています。また、河内音頭にも影響を与えているというふうに伺っております。
したがいまして、そうしたルーツというものは、日本の原点にもなり得るような文化でございます。そういった部分については、文化庁なりのほうからの支援もいただきますが、今後、やはり我々としてはこれが一つの観光資源になり得ないかと。したがって、これらについても、また観光物産ビジョンの中でも多く議論をしていただきながら、市民を交えてやっていきたいなというふうに思っています。
加えて、イベントというのは、非常に予算が伴い、その予算が、財政が逼迫すれば、非常にその継承というか、継続が難しくなる場合もございます。
したがって、市民の御理解のもとに、市民の皆様方が観光とあわせて、財源もそういった観光等で賄えるような形も含めて、私たちもこれから官民問わずにさまざまな角度から保存ができないだろうかということを考えていきたいと思います。
また、市民の皆さんの参加なしでは、伝統というものは、市民の支持があって初めて伝統ということにもなり得ますので、私たちはそういう努力も、そしてまた市民への呼びかけも含めて行っていきたいと思います。どうぞまた議員からもそういった呼びかけに御協力を賜りますことをお願い申し上げたいと思います。
○議長（畑博夫） 西野議員。
○５番（西野哲夫議員） 江州音頭なんですけれども、私も江州音頭保存会のほうに、去年でしたか、おととしでしたか、入らせていただきました。ことしの総会にも出席させていただきましたし、市長もお見えになりました。余りにも人数が少な過ぎるんです。そして、やっぱりこれだけ東近江市の皆さんが御存じの江州音頭であるにもかかわらず、本当に縮小されてきたなと、このままでは本当に危惧されます。
ですから、やっぱりせっかくある伝統芸能ですから、これはやっぱり市ともしっかり保存会とお話しいただいて、支援するなりお取り組みを考えていただきたいと思っておりますけれども、これに対して、その取り組みをしていただけるのかどうか、ちょっと答弁をお願いしたいんですけれども。
○議長（畑博夫） 教育部長。
○教育部長（松林直良） ただいまの江州音頭に対する、いわゆるバックアップというものでございますが、この支援につきましては、やはり江州音頭に対して、聞く、見る、触れる、あるいは体験するといったものもあるんでしょうか、そうした機会をふやすことが必要と考えております。
一例を挙げますと、メディアといいますか、ケーブルテレビなどを使った時期的な音楽を流す、教育委員会でもそうしたＣＤや映像化したものをつくっておりますので、そうしたもので流して、その雰囲気を盛り上げたり、あるいは商店街や駅の中での放送機器を使った曲を流す、そうしたものも一つは考えられるかと思います。
一方で、江州音頭の教室、いわゆる取得する場と言いましょうか、関心を持っていただく場というようなものになるかもわかりませんけれども、こうしたものや定期講演会という、先ほどの祭文音頭というものに例をとりますと、こうした中でも、私どもの今行っておりますＣＤ化を使って、より楽しんでいただくという支援の方法もあろうかと思います。
今、江州音頭におきましては、聖徳まつりの中で楽しんではいただいておりますが、この屋台の周りに広がる連帯の場というものは、ふれあいを高めるものとされてまいりました。震災以降の言葉をかりれば、絆を強くするということに置きかえられるかもわかりませんけれども、教育委員会といたしましても、市全体の中で支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（畑博夫） 西野議員。
○５番（西野哲夫議員） ＣＤを使ってとか、いろいろとＰＲしていただくのは結構なんですけれども、やはり規模が小さ過ぎます。これでは、なかなか市民の皆さんに浸透しないと私は思います。もっとやっぱり、先ほども言いましたように、１市６町が合併して東近江市が一つということを考えれば、もうちょっと大々的にやってもらわないと、継承されていかないと、活性化されていかないと私は思います。
それと、もう一つ大凧まつり、ここにも私たちもう１０年前ぐらいから和太鼓で出させていただいております。残念ながら、人は結構来るんですけれども、毎年同じことをやっているんですね。ことしは東近江大凧まつりとなったんですけれども、内容が少しも変わらない。来ておられる方も、全市には浸透されていないようにお聞きします。
せっかくこれだけ大きな祭りをやるんですから、もう少し皆さんに浸透して、特にことしの凧も上がりませんでした。なぜ上がらないのか、風がないからということで、答えは単純だと思うんですけれども、それだけじゃなくて、本当に真剣に考えていただかないと、合併の意味がなくなると私は思っております。
せっかく合併したんですから、よりよいまち、より住みよいまち、我々が住んでよかったまちにするのが当然だと思いますし、それをやっていただかないと意味がなくなってくると思います。
伝統文化の継承は、地域のつながりや活性化のためには欠かせない事業だと私は思っています。これ以上言いませんけれども、ぜひ早急に検討委員会などを立ち上げていただき、検討していただきたいと思っているので、どうかよろしくお願いします。
次の質問に移らせていただきます。病院についてでございます。
私は、東近江市が合併して市民の皆さんが安心して住むのに一番大事なのは医療機関だと思います。
幸い、東近江市には中核病院ができるのですから、東近江市として信頼のできる病院が絶対必要だと考えます。まず、中途半端ではなく、しっかりとした中核病院を築き上げてから、各地域の医療連携をとっていくことが大事ではないでしょうか。あと１年足らずで大黒柱となる医療機関ができるのですから、その後にしっかりとした東近江市民の皆さんが安心できる、また納得できる医療体系を考えていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞きします。
○議長（畑博夫） 市長。
○市長（西澤久夫） 医療というのは、公立病院だけではなく、この地域には国公立の病院が三つと、それ以外にも私立の病院が幾つかあります。また、診療所であったり、あるいは個人の開業医という形で運営をされている医療というものもございます。
いずれにいたしましても、市民がしっかりと安心・安全が保てるように医療が充実することは大切なことだと思っています。
そういう中で、少なくともこの東近江圏内で二次医療、つまり一定の高度な医療から、そして一次医療、家庭医であるとか在宅医療も含めた医療というものが幅広くそれぞれの医療機関において展開されなければならないと思っております。
その二次医療の一つの総合的な高度な病院として、中核病院、
東近江総合医療センター、国立滋賀病院が来年の春には、３２０床、そしてお医者さんも、先ほど申しましたように、４０名を超えるお医者さんを配置してそれぞれ対応していただくということになっています。
また、あわせてその病院には研修のプログラムなども展開して、多くの研修医がまた来られるように準備をしていただいているということでございます。
この病院ができ得ることによって、ようやく医師の供給というものが少し具体化する可能性が出てきたんではないかと。まだまだその準備の段階ではありますけれども、そういう状況が一つ見えてくる、そういう素地が中核病院の完成によってできてきたのではないかというふうに思っています。
そして、この中核病院と連携しながら、市立の２病院、蒲生は蒲生医療センターという形で、そして能登川はこれから経営検討会議を立ち上げて、その中で改めて３階病棟の活用等も含めて議論をしていただくということで、一定、国公立の３病院については、方向をなるべく早く出したり、あるいは具体的に進めていったり、あるいは計画に基づいて実行をしていくということが重要であろうと思いますし、またそれが私の大きな役割だというふうに思っています。
そして同時に、在宅医療、そして在宅看取りというふうな形で、人は必ず死ぬわけでございますから、その看取りまで含めて、この地域ででき得る限り本人の意思に基づいた医療が展開できるようにしなければならないと思っています。
そういう、ある意味、比較的高度な医療までを含めて、この地域でしっかりと展開し、またそのことによって、すべての一次医療、つまりさまざまな地域医療も展開でき得るものとして考えております。
こういう中での中核病院の位置づけを今考えておりまして、これらはある程度、医師会や、あるいは滋賀医科大学、そして滋賀県、そして国立病院機構、私ども５者が中心になってさまざま展開していきたいと思いますし、またその医師会だけではなく、歯科医師会や看護協会、あるいは薬剤師会、さまざまなスタッフの皆さんにもこれから連携をとっていく、東近江市独自の「三方よし研究会」というのがございます。これには市民も含めて加わっていただき、さまざまな方々が加わって研究会をされています。毎月１回程度行われるわけですけれども、その研究会にはおよそ１００名を超える関係者が参加をされている。これが、今は脳卒中等を中心にやっておりますけれども、今後、糖尿病、そして私どもが考えておりますのは、認知症なんかのことも含めて、しっかりとこういう研究会の中で市民も交えて、この地域に充実した医療が提供できるようにしていきたいというふうに思っておりますので、官民挙げてのかかわり方をこれからもしていく、その中核病院が中にどんといるということになるんではないかなというふうに思っています。
○議長（畑博夫） 西野議員。
○５番（西野哲夫議員） 中核病院から上のほう、滋賀県、滋賀医大の連携はしっかりとれてきているようには見えますし、それは期待しております。肝心なのは、やはり東近江市の皆さんが安心して通える医療機関をしっかりつくることが一番大事だと思います。
あと１年足らずで中核病院ができるわけなんですけれども、１年足らずといっても、きょうあすも各地域の方は病に伏せている方もたくさんおられます。一日も早くきちっとした体制をとっていってもらわなければならないと思っています。
ですから、１年あると思いますけれども、あと１年足らずしかないという考え方で、やはり連係プレー、連係をしっかりとっていただきたいと思いますので、そこら辺をしっかりこれからも取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それで、今、中核病院の工事中なんですけれども、五智地先になるんですかね、--------、前の----------------の社宅があるんですけれども、あそこから名神のトンネルを通って工事の車両が通っていると聞いています。非常にトラックとかダンプカーとかが来るので、非常に危険なところでありますので、そこら辺の安全対策はきちっととっておられるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（畑博夫） 地域医療管理監。
○地域医療管理監（森島章） 工事の安全対策でございますけれども、車両関係につきましては、４２１のガソリンスタンドがございます、あそこから滋賀病院の敷地内に入るようにさせていただいております。そこにつきましては、交通誘導員を３名配置をしてやっているということと、朝の通学時間帯については、ここへ車が入らない体制をとらせていただいております。
それと、下校時につきましては、学年によって時間がばらばらでございますので、今言いました交通指導員３名プラス病院内の駐車場に３名の交通誘導員がおられるんですけれども、その２名をまた新たに入れて５名体制で行うという形で安全対策については考えております。そうした中で工事を進めていくというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○議長（畑博夫） 西野議員。
○５番（西野哲夫議員） やはり安全なのが一番大事ですから、しっかりとした体制をとっていただきたいと、このように思います。
それでは、最後の質問、市長の今後に向けての取り組みということで、私も議員になって約３年近くなってきました。西澤市長の政策などを私なりに客観的に見させていただきますと、マニフェストをはじめ、私はある程度のことはやってこられたと思っております。しかし、ここにおられる議員の皆さんは、もう少し辛口だなとは思っております。
市長をはじめ職員の皆さんも私たち議員も、東近江市民の皆さんのことを考えて頑張らなくてはならないのです。多分、市民の皆さんが求めておられるのは、市長が思っていることだけではないと思います。もう少し市民の皆さんや私たち議員の声をよく聞いていただき、こう言ったら言い過ぎかもわかりませんけれども、偏った政策ではなく、均衡のとれた活力ある東近江市になるために政策を考えていただかなければ、市民の皆さんも私たち議員も納得されないと思います。
先ほどもお話を聞きましたが、来年２月に市長選挙があります。もし当選されたら、そこら辺のことをやっぱりしっかり聞いていただいて頑張っていただきたいなと思っておりますので、もう一度、市長に、先ほど聞きましたけれども、もう一度、答弁のほうをよろしくお願いしたいと思います。
○議長（畑博夫） 市長。
○市長（西澤久夫） 今、議員から申されたことも一つの意見としてしっかりと受けとめながら、お話を伺い、そしてしかるべき時期に判断をしたいと思っております。
いずれにいたしましても、やはりマニフェストに基づく事業がどのようにできたか、あるいはマニフェストそのものの評価も含めて、しっかりと評価をし、そして課題の点検をしていくということの中で、私どもの態度をこれからもはっきりしていきたいと思っていますけれども、この今の時期にまだ申し上げるということには、御期待には沿えないのかなというふうに思っています。
○議長（畑博夫） 西野議員。
○５番（西野哲夫議員） 伝統文化も、それから病院問題も、すべてやはり東近江市のために、市民の皆さんのために、しっかりとした政策をとっていただきたいと、このように私は思いますので、どうかよろしくお願いします。
以上で、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（畑博夫） 次に参ります。
その前に、ここであらかじめ会議の時間を延長しておきます。
１８番、西澤議員。
○１８番（西澤善三議員） 議長の許可をいただきましたので、本日の最終バッターで、１８番、西澤が一般質問をさせていただきます。
これまでも同様な質問をいたしてまいりましたが、この６月議会も、これからも納得のいくまで質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
１点目は、愛知川と八日市新川合流についてであります。
川合寺地先で川幅３５メートルの八日市新川がいよいよ合流をいたします。余りにも大きな３５メートル幅の新川ですから、見た目、多くの市民が合流して本線の愛知川は決壊しないのか、心配をされていますので、再度、数点についてお尋ねをいたします。
平成２年の台風１９号で能登川今地先では愛知川堤防が決壊し、同地先の工場では駐車場が直撃を受け、たくさんの車が流され、犠牲者も出ました。同工場を含め、この地域では甚大な被害が出ました。愛知川の水害は、平成２年のこの災害だけでなく、過去、何度もはんらんを繰り返してきています。その都度、決壊場所の修復をしながら、現在に至っています。
平成２年の能登川今地先の災害時に流れた水量が１,５４５トン毎秒であったようですが、現在進められている河川整備計画では、愛知川は計画高水流量２，４００トン毎秒となっています。河川整備計画の根底となる愛知川の流下水量の能力２,４００トン毎秒の設定の方法や根拠について、今までの災害での最高水量はどのくらいで、どのような安全対策や堤防補強がなされ、計画高水流量が設定されたのか、お尋ねをいたします。
次に、愛知川と蛇砂川は河川整備計画のＡランクの河川であり、Ａランクの河川同士を合流させることは、合流地点からはＡランク以上の河川整備が必要と思います。その協議は当然十分になされたと思いますが、その協議内容についてお尋ねをいたします。
あわせて、合流地点から下流域住民への理解が当然必要になってこようと思いますが、住民への周知や理解はどのようになされるのか、お尋ねをいたします。
愛知川は、愛知川ダムができて以来、洪水の危険からは随分守られてきました。しかし、人工のダムは当然耐用年数があり、愛知川ダムも経年の影響で、現在、治水や利水のためのダム機能回復のための工事が計画をなされています。一体、行政はダムの機能はいつまでが安全でダムが能力を発揮すると考えておられるのか、お尋ねをいたします。
新川は永久に残ります。本来の愛知川上流の山々の降雨水に加え、蛇砂川上流の降雨水もすべて愛知川に流入をいたします。今後５０年、１００年経過をしたとき、安全な対策と言い切れるのか、流入水量は間違いなく増加をいたします。
現在、右岸堤防は一切補強しない計画でありますが、愛知川ダムの能力が低下しても、ゲリラ豪雨が上流で発生しても、霞堤が随所に存在する愛知川右岸流域住民は安心して暮らしていけるのでしょうか、最後に霞堤補強に対するお考えをお尋ねをいたします。
２点目、生涯教育の推進とコミセンの活用についてお尋ねをいたします。
合併以前の旧市町の生涯教育やまちづくりへの取り組みは、各市町ばらばらでした。合併後は垣根を低くし、公正に同じ施策が市内全地区で受けられるように推進されてきたと思っています。
生涯教育の推進拠点は、市内３カ所で地域振興事業団にて実施するとの方針は伺いましたが、実施計画やマニュアルは整備されたのでしょうか、生涯教育推進の現状をお尋ねいたします。
また、コミセンを指定者管理でまち協に順次出されていかれますが、事業団とコミセン両方で学習講座や生涯教育が実施されていますが、どちらがどのような講座を担当していくのか、選別方法についての考え方をお尋ねいたします。
東近江市の後期計画の総合計画が発表されましたが、この中に高齢者の生涯教育に取り組む事項が記載されていないのが残念です。定年退職者等の高齢者が生涯教育で関心事を勉強したり、自身が持っておられる技術や能力をもっと市民や子どもたちに教えていただく取り組みがなされるべきです。旧町では、そのような取り組みをしてまいりました。講師は、自分の教養や知識で東近江市の生涯教育や生きがいづくりに貢献ができ、生徒である市民は、地域の皆さんに教えていただいた感謝が生まれます。地域に愛着を感じていただけることにもなります。
ただ講座を開くだけでなく、開催の仕方で、地域の芸術や文化・教養を高めることができます。地域での参加者がふえて、趣味や習い事に取り組んでいただく人がふえていくことは、結果、はつらつな市民やはつらつな老人の増加につながり、最後は健康保険費用や介護保険費用の削減にもつながっていきます。講座開催の方法や基準についてお尋ねをいたします。
次に、まちづくり協議会が指定管理を受けられることで、当然、会計は市の監査を受けられることになろうかと思いますが、会費を徴収されているところや収益事業を実施されているところなどいろいろですが、市はどのような指導をされているのか、お尋ねをいたします。まちづくり協議会の運営基準についてお尋ねをいたします。
次に、３年間指定管理業務を契約されましたが、仮にまち協に剰余金が発生した場合、市は回収をするのか、あるいは利益として納税をしていただかなくてはならないのではないのでしょうか。剰余金の処理についてお尋ねをいたします。
３点目、公の施設改革と事業推進についてであります。
議案第６９号、平成２３年度東近江市一般会計補正予算（第９号）では、予算総額を約４６３億円に変更し、歳入が思った以上に増加をしたので、約２３億円を基金に積み立てようとするものであります。基金積み立ては、当初予算では９，５９８万円でありました。最終決算は９月議会になりますが、これ以上の基金積み立てができることは確かであります。
前年度決算では、決算総額は約４９１億円で、基金積立予算は１億３，８００万円で、決算では約３６億円強基金積み立てがされました。
予算作成時に削減をした事業などに補正予算を組んで復活できるような取り組みが必要にも思いますし、当初予算を減額された事業にも、事業推進の経過を見て、中間でヒアリングや協議が実施されているのでしょうか。基金積み立てを増していくことが適切な措置とは、とても思われません。当初予算の精度を上げる努力も必要でしょうし、予算執行残金が余りにも発生しないような対策をして、市民理解を得ることが必要に思いますが、行政のお考えをお尋ねいたします。
例えば、ごみ削減のために資源の分別回収を地域を挙げて実施されている地区があります。全地域にごみ削減の運動を普及するため、リサイクルセンターを設置していくことが以前に公表されましたが、設置推進がいまだになされていません。
公の施設改革で市が管理する農村公園は廃止する。しかし、都市公園は今策定の後期計画では、１．２ヘクタール増加をする計画であります。さらに、市が農地を所有し、指摘を受けても、維持管理費を出費し、管理を続けていく方針が話されました。違法費用の出費は続けていくのに、農村部の公園維持費用は自治会に負担をさせて補助金は廃止するようなことが理解を得られるとはとても思えません。
公の施設改革で方針どおりに１００％削減可能なのでしょうか、推進状況や今後の変更についてのお考えをお尋ねいたします。
市政運営において納得しがたい事象が職員の採用方法などでもありますが、いずれにしろ情報を共有して十分な説明・協議を経て、理解者を増すことが民主主義だと思います。理解者をふやす努力を一層お願いして、この場での質問を終わります。適切な回答をお願いいたします。
○議長（畑博夫） 答弁を求めます。
都市整備部長。
○
都市整備部長（中村哲） 西澤議員の大きく１点目、愛知川と八日市新川合流についての１点目、２点目、４点目についてお答えを申し上げます。
まず１点目の御質問であります、愛知川の流下能力の設定根拠についてですが、戦後最大洪水流量の、昭和３４年伊勢湾台風時の流量毎秒２，２００トンを河口まで安全に流下できるよう整備することといたしまして、５０年確立の毎秒２，４００トンの計画流量が設定され、愛知川の河川整備計画が立てられております。
河川整備計画に基づき河口から八幡橋の７キロ区間を重点整備区域といたしまして、引き堤、また河道掘削、高水護岸及び低水護岸等の整備を平成２２年度までに完成をいただいております。
２点目のＡランク河川ですが、緊急性の観点から整備実施が必要な河川として位置づけされ、東近江土木事務所管内では、愛知川・蛇砂川・日野川の３河川がＡランク河川に指定されております。
当管内の愛知川・蛇砂川・八日市新川につきましては、ともに緊急を要し、整備時期を一体的に進めることにより、事業効果を上げることを目的として、現在、整備が進められております。
また、住民への周知や理解を得るについてですが、平成１４年から平成１５年にかけまして「東近江圏域河川整備計画」を策定するに当たりまして、愛知川川づくり会議において説明をされてきております。
なお、新川合流については、関係自治会と今後も引き続き協議を行ってまいります。
４点目の霞堤の補強に対する考え方ですが、先人の知恵でつくられ守られてきました霞堤の機能をなくすことはできませんが、二重堤防となっております本川側の護岸補強等については、霞堤の機能を保ちながら実施されるよう、東近江土木事務所に強く要望をしております。
以上です。
○議長（畑博夫）
産業振興部長。
○
産業振興部長（北邑清治） 愛知川と八日市新川合流についての質問の中の、愛知川ダムが安全で能力を発揮される期限についてということについて、御答弁申し上げます。
永源寺ダムにつきましては、農業用水と水力発電を目的とした利水ダムとして築造された施設でありまして、洪水調整を目的とした施設ではございません。
ダムの耐用年数につきましては、事業計画における経済効果を算定するための数値は定められておりますけれども、安全に機能する年数を規定したものではございません。
洪水調整ゲート等の機械設備を除けば、ダム本体の躯体は適正な維持補修を実施することで、半永久的に使用可能な施設と考えられております。
ダムを管理する滋賀県では、堤体の変位や漏水量を日常的に測定し、異常値が検出されたときには、精密検査と機能回復の措置を講じるものとしており、竣工後４０年を経過しておりますけれども、今日までそのような事態は生じていないということでございます。
○議長（畑博夫） 教育部長。
○教育部長（松林直良） 西澤議員の大きく２点目、生涯教育の推進とコミセンの活用につきまして御答弁申し上げます。
１点目の生涯学習推進に係る実施計画につきましては、指定管理者申請時に事業実施計画として提出いただいており、今年度は、湖東と蒲生コミュニティセンターを主会場に講座を開催いたしております。
来年度以降は、五個荘・能登川方面の会場も加え、事業団のノウハウを生かしながら、より充実した形で事業展開したいと考えております。
２点目の生涯学習に係る講座の区分につきましては、コミュニティセンター主催の講座は、主として地域住民を対象に学習を通じた住民のつながりを目的としたものや地域にかかわる内容のものとし、事業団が主催する講座は、市民全員を対象に専門性や費用面・集客面を考慮したものといたしております。
次に、３点目の講座開催の方法や基準についてでありますが、議員のお考えのとおり、高齢者をはじめ地域住民が持っておられる豊富な経験や知識を講座などの学習の場に生かしていただくことは、生涯学習の推進やまちづくりに大変重要で有益なことであり、さらに充実させたいと考えております。
今後も「つどう」「まなぶ」「むすぶ」「いかす」をキーワードとして、講座等の事業を進めてまいりたいと考えております。
４点目の指定管理を受けられたまちづくり協議会へどのような指導を行っているのかとのことですが、まちづくり協議会のこれまでの会計とコミュニティセンターの指定管理料会計とを区分し、経費の明確な仕分けにより会計処理を行うように指導をしております。
これには、必要に応じて税理士等の専門家にも会計処理に当たっての講習や研修、個別の指導・点検を行っていただいております。
５点目の指定管理業務に係ります剰余金の処理の考え方についてでありますが、指定管理料の一定の余剰金につきましては、所轄税務署との協議を経て法人税法による特例措置を受けられることとなっております。
○議長（畑博夫） 総務部長。
○総務部長（村井康弘） 西澤議員の大きく３点目、公の施設改革と事業推進についての１点目、予算執行と基金積み立てに係る考え方についてお答えいたします。
当初予算については、健全な財政運営を堅持するため、事業の取捨選択はもちろんのこと、十分な議論・精査を経て議会にお諮りしているところでございます。
しかし、予算編成後の社会情勢の変化、制度改正などには柔軟な対応を行っているところでございます。
事業の執行におきましても、市民の皆様からお預かりした貴重な財源であることを十分認識し、最小の経費で最大の効果が得られるよう努めているところでございます。
○議長（畑博夫） 企画部長。
○企画部長（籏野敏行） それでは、私のほうから、西澤議員の御質問のうち、最後、公の施設改革は、方針どおり１００％達成可能なのか伺うという質問に対してお答えいたします。
公の施設改革では、今回の計画において７０施設を見直すこととしておりますが、現在、そのうち４５施設について、譲渡等の見直しが実現したところであり、ほぼ計画どおり進んでいるところです。
今後も、施設改革計画に基づき、丁寧な説明と十分な協議を行い、御理解を得た中で、順次、改革の推進を図りたいと考えております。
また、計画年度が到来していない施設についても、経費節減効果が発揮できるよう、前倒しできる施設は積極的に対応してまいりたいと考えております。
○議長（畑博夫） 答弁は終わりました。
西澤議員。
○１８番（西澤善三議員） それでは、数点にわたり再質問させていただきます。
まず、愛知川と八日市新川の合流についてでありますが、私、調べさせていただきましたのを言わせてもらいますと、明治３年・１８年・２８年・２９年・３９年・４０年、大正２年・５年、昭和７年・１３年・２２年・２８年・３３年・３４年・３６年・４０年・６０年と平成２年、こういった回数が、愛知川がはんらんした、決壊した記録が残っているのが、今言った１８回であります。
明治から１５０年間で決壊したのが１８回、その中に、明治２９年の記録には、１２日間雨が降った。別の記録によっては２０日間降ったというようなことで、琵琶湖の水位が３．７６メートルも上がったことがあります。
あるいは昭和２８年の台風１３号では、東円堂の部分と神郷・福堂で１００メートルとか５０メートル決壊した。あるいは、伊勢湾台風のときでも、愛知川地区がほとんど水没したというような大きな記録が残っています。この大きな記録でも、今言った中で、３０年に１回、５回程度は大水になっております。
また、先日、ちょっと見てたら、愛東まちづくり協議会、これ、今言った中にないんですけれども、この橋の記録でもて、春日橋が大正１４年に流れた。また、昭和３０年にも春日橋が流れてしまったというような記録が、これ、僕の言った、今の記録の中にはないんです。
今、これだけはんらんしている愛知川の川に蛇砂川の川をひっつけてきて、ダムがあるから大丈夫と。ダムがあってからでも、今、平成２年に大きな洪水がありましたが、その辺の協議は本当に今言われた中でできているのかなと。
住民に対して、住民は今まで２０回近いはんらんを受けて、みんな住民が苦労し、床下浸水、床上浸水をしてきている経験がある川にこれだけの川、３０センチは水位が高くなるでしょうというような説明ですが、その川をぶつけてくることが地域の住民に対して十分説明ができていると認識をなさっているのか、もう一度お答えください。
○議長（畑博夫）
都市整備部理事。
○
都市整備部理事（小梶善治） 質問についてお答えいたします。
愛知川の災害につきましては、議員さんが申し上げるとおり、過去、幾たびと災害が発生をしてきております。
東近江市の河川整備につきましては、そのような過去の苦い経験に基づきまして、災害が起こらないようにというような形で河川整備計画が立てられたものでございます。
合併以前の愛知川、また当然、八日市におきます蛇砂川につきましても、それに伴いまして幾たびと災害が起こりましたので、災害の防止を行うために東近江圏域の河川整備計画というものを立てられております。
その基準となります愛知川につきましては、２，４００トンというような流量に基づきまして、下流から整備をしていこうという計画のもとに、２３８ヘクタールの鈴鹿山系の流域を使いまして河道の断面を決定されたものでございます。
これにつきましては、５０分の１の確率というような形で、河口から整備をしていくと。大きい断面になりますと、時間も経費もかかってきますので、５０分の１の確率というような形で整備をされてきたものでございます。
そういった中で、昭和４８年に愛知川ダムが完成をいたしましたが、平成２年に台風によりまして甚大な被害が出て、下流の能登川地区につきましては、あのような災害が起こったわけでございます。
それに基づきまして、県におきましては、栗見橋から下流につきまして、琵琶湖の河口まで災害復旧事業に基づきまして河川改修をしていただいた。また、栗見橋から、今も言います八幡橋までの７キロ区間につきましては、以降、用地買収、引き堤等を計画していただきまして、平成１１年度から重点的に整備をしていただいたという経緯がございます。それによりまして、引き堤、低水護岸の確保等に基づきます河川改修事業が平成２２年度でもって一定改修を終えます。それに基づきます中小河川の滋賀県中長期整備実施河川という検討を平成２０年に計画をされました。
これにつきましては、滋賀県下の河川につきましてランクづけをされまして、ＡランクからＤランクまで整備の河川を選定されまして、その中で、東近江市につきましても、今、御説明をさせていただきましたように、愛知川、日野川、そして蛇砂川というような形で選定はされたんですけれども、既に東近江市につきましては、下流の整備を平成２年から、また蛇砂川新川につきましては、昭和４８年から整備計画に基づきまして、このような一定の河川のランクづけをしながら、市・県が一体になって湖東地域の河川整備をしてきたわけでございます。
そういった中で、沿川の住民の方々につきましても、平成１４年、１５年にかけまして６回という地元説明会をさせていただきまして、沿川の工事の整備をしていくというような形で今日に至っております。どうかよろしくお願いします。
○議長（畑博夫） 西澤議員。
○１８番（西澤善三議員） 今までのいきさつを話していただきましたが、まず地域住民にとっては、河川が決壊しなかったら、それでいいんです。河川が決壊しないという安全さえいただけたら、それでいいんです。
そういう中で、先ほども大凧会場の話がありましたが、河川の中に大凧会場がある、あるいは河川の中の河床のたくさん茂っている木を切ってくれ、水を流すまでに切ってくれと、再三、県事務所などにお願いしても、一向に樹木の伐採もされない。そういう中で通水を始めようというような中で、河川管理が本当にきちっとされていけるのか、その辺の心配もあるわけです。それについてはどうですか。
○議長（畑博夫）
都市整備部理事。
○
都市整備部理事（小梶善治） 先ほどにつきましては、東近江市、特に愛知川・蛇砂川の河川計画について今日までの経過を説明させていただいたわけですけれども、その中におきまして、沿川住民の方々につきましては、いつも御質問がありますように、河道内の伐採、またしゅんせつ等を行っておりますが、計画の２，４００トンにつきまして安全かという形の内容につきましては、護岸の決壊といいますか、崩壊につきまして、やはり先日の河川を流下することにつきましては、侵食等が行われます。それにつきましては、一定補強を実施するというふうな形で、準備、また点検をいたしまして、順次、整備をしていくというふうな形になろうかと思います。
また、沿川の、特に右岸につきましては、過去の経験の中で、階段工、また護岸工、じゃかご工等、実施をされております。
やはり、愛知川を走っておりますと、対岸の、また向こうからこちらの対岸をという形になりますと、草木が繁茂して、河川の護岸が整備されていない状況になるわけですけれども、県のほうに強く護岸の除草作業をしていただきまして、護岸の張りブロック、またじゃかご等が明確に見えるように、また沿川の住民の方が安心していただけるような形で、常に整備をしていきたいというふうに思っております。
また、安全につきましては、災害が、また台風が近づきますと、沿川住民の方につきましては、情報の提供、またいろんな意味で、地元の方の関係について御案内を申し上げて、説明をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（畑博夫） 西澤議員。
○１８番（西澤善三議員） 結果、住民がどうぞと言っておられるようなことの対策をしてもらわなければ、絶対、住民は反対運動を起こしますよ。そういう中できちっと対策をしてもらうということが大事だと思うんです。
大凧会場でも、僕、歩測ではかってみたけれども、３万８，０００平米ぐらいはあると思います。あの面積が、４万平米近くあると思うんです。あれだけのものが川の中にあって邪魔していたら、いざ大水のときに、今も言われるような伊勢湾台風並みのものが来て２，２００トンも流れたら、絶対、どこか決壊しますよ。そんな心配は当然されても当たり前の話ですから、ちょうどすこやかの杜のキャンプ場、今もうグラウンドゴルフに貸すと言っているけれども、あそこは１１万平米あるんです、平米数で。あの上でキャンプ場をとっているけれども、下に８万とか９万残っているのです。そこらでも開発してもらって、市が立木まで刈って市が管理しますと地元から取り上げた土地がほうったらかしで昭和５８年から来ていて、そういう土地を活用してでも、やっぱりそこへ持っていってもらうことは、地域住民にとっても安全なことになると思いますから、検討をしていただきたいと思います。お願いしておきます。また、協議は担当者とさせていただきますので、これはまたお願いをしておきたいと思います。
２点目に移ります。生涯教育についてであります。
３会場でしていくのだというような方針でしたけれども、今の回答では、何か３会場じゃなくて４会場でも難しいというか、何か方針が変わったような話になっているけれども、きちっと３会場でやっていくのではないのでしょうか。
それと、コミセンとまち協との兼ね合いが難しいなと僕は思うんですけれども、先日、米原市でシルバー作品展というのが開催されました。私、見せてもらいに行きました。
そういう中で、東近江市から出品されている絵画であったり、いろんな写真とか、いろんなシルバーの展覧会を滋賀県のほうがやっているわけですけれども、その中で、シルバーの作品で、日本画が５８点作品が出ている中で、東近江市は２点、洋画が９１点出ているうち、東近江市は８点、彫刻が７点出ているうち、東近江市はゼロ、書が９２点出ているうち２点、写真は１４０点出ているうちの２２点ありました。工芸は４９のうち５点、大体、滋賀県下の１割あるという割には、情けない数字だと思いました。ほとんど東近江市の人の作品がない。これ、どうですか、きちっと来年から今のまち協のやり方でやっていったら、シルバーの作品展に東近江市の作品がどんどん出るという結果が生まれるのか、今のやり方で。答弁願いたいと思います。
○議長（畑博夫） 教育部次長。
○教育部次長（村田洋一） ただいまの西澤議員の御質問にお答えをしたいと思います。
今年度から広域事業と地区事業ということで分けまして、生涯学習の推進を図っているところでございます。そうした中で、３地区の地区を拠点として生涯学習を推進していくということのお話をさせていただきました。
もう１カ所、東近江市立八日市文化芸術会館もございます。こちらのほうも本部の拠点として、これも加えまして、あとの３地区、４地区を拠点として生涯学習の推進を図っていくということを思っているところでございます。
それと、東近江市の出展が少ないということの中で、今後、まちづくり協議会がコミュニティセンターの指定管理を担ったときにそういったことが心配されるというようなお話がございました。
このことにつきましては、定期的にコミュニティセンターの館長さんの会議なり、あるいは職員さんの定期的な会議をさせていただく中で、生涯学習のレベルアップというものを図っているところでございます。
そうしたことを取り合わせながら、今御心配をしていただいているところの部分につきましても、できるだけそういったことができるように考えてまいりたいなというふうに思っておりますので、御理解のほうをよろしくお願いを申し上げます。
○議長（畑博夫） 西澤議員。
○１８番（西澤善三議員） 今、だからそこらのことも含めて、いい方向にならなかったら、今まで事業団でやってもらっていたほうがずっとはっきりするし、ずっとわかりよい。今、事業団も気張ってやってもらって、大体、事業団を今まで設営したのは、湖東の場合、設営した動機というのでは、やっぱり専門的にやってもらえる、給与体系も市の職員よりは安くいける、また日曜や休日の出勤が多いから、勤務時間も変わる、そういう条件で事業団をつくり、事業団を運営し、事業団で運営を頑張ってやってもらってきたのが、事業団よりもさらにまち協さんがいいと、結果としてそれが推進されて教養やら文化が高まったということであれば納得がいくけれども、今、事業団に全体のことを尋ねに行きましたが、何ら指示がないし、このような話は聞きませんでした。どのようになっていくのか、何も全くわからないと。どこでやっていいのかわからないけれども、いずれはどこかでやってほしいんですというようなことで、決まったものもない中で、縮小、縮小の格好になっている。事業団自体もどうなっていくのかわからない中で、きちっと今、この方針、この四つに加えてと、こういうことを僕も聞きに行ったときに、そういう答弁が出ていたら、ああそうですねと言えるけれども、こんなこと、４会場でやりますというようなことは今初めて僕も聞いたわけですけれども、これは事業団にもきちっと説明ができて、協議ができた結果なんですか。
○議長（畑博夫） 教育部次長。
○教育部次長（村田洋一） 今ほどの御質問のお答えをさせていただきたいと思います。
４会場のお話でございますが、今回の事業団への指定管理の関係の中で、仕様書に基づきまして、４会場で行っていただきたいというようなことをさせていただいております。
そうした中で、議員が言われますように、これまで湖東と蒲生とで事業団が生涯学習ということで広域的な事業をしておられました。それをさらに東近江市全域に、その湖東・蒲生でやっておられた、そのことを身近な生涯学習ということでやっていただこうというようなねらいの中で考えさせていただいたものでございますので、御理解のほう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（畑博夫） 西澤議員。
○１８番（西澤善三議員） 残念なことに、監査委員さんもおられるけれども、市のやり方は、予算を組んで、決算を組んで、単年度決算であります。だから、毎年、予算を組んで、予算どおりに執行できたか検査をして、議会、私たちが決算をさせてもらっていると、そういうシステムの中で、指定管理に出したお金は、捻出をして運営に回してほしいと、款・項・目の流用もあかんと厳しく私たちが検査している中で、どういう方法で捻出を指定管理の費用から運用をしてもらえるのか、ちょっと説明をお願いしたいと思います。
○議長（畑博夫） 企画部長。
○企画部長（籏野敏行） ただいまの西澤議員からの御質問でございますけれども、どういった方法で指定管理料の中からまちづくり協議会の運営経費のようなものを出していくのかということの御質問でございます。
この点につきましては、先ほど他の議員の質問の中でも答弁いたしましたけれど、基本的にまずコミュニティセンターの事業というものを指定管理の中でやっていただくという中で、まちづくり協議会の事務局の機能というのも同じように担っていただくというような形で、まちづくり協議会の活動の事務局機能を果たしてもらいたいということを申し上げておりました。
また、指定管理料の使い方といいますか、そういったものにつきましては、指定管理を受けたまちづくり協議会のほうで判断をすることができますので、例えば職員の勤務時間を工夫するとか、また管理運営経費を工夫するとか、そういった形で一定の経費を生み出して、またほかのまちづくりの事業に充てるとか、そういったことができるのではないかというふうに考えております。
○議長（畑博夫） 西澤議員。
○１８番（西澤善三議員） 今まできちっと款やら項やら目で予算を分けて一生懸命協議して議論して決算を打っている中で、款も項も何も関係なしで、残った金は運営に使ってくれはっていいというふうにとっていいわけですか、今の話は。何や不思議な気がしますし、今、質問の中でもしましたが、まちづくり協議会の中に自主財源のために会費をとっておられるところ、あるいはお金と言ったら何ですけれども、収益事業をやっておられるところとか、いろいろありますわね。そういうものに関しても、きちっとしたやっぱり法人となられるわけですから、公の仕事をしてもらうわけですから、きちっと納税なりをしていかなければならない。公としての団体としての位置を、一般市民は皆一緒ですけれども、選挙に行く義務があるけれども、納税する義務が一番大きいんですよね、国民は。同じことです。団体でも法人となって会社となったら、納税の義務は国民の最大の責務ですね。そこら、利益が出てきたら、絶対納税はしなければならない。それは国民の義務であると思うんだけれども、その納税ということに関して特別に配慮いただいたというようなこと、特例措置をいただいたというようなことですけれども、款・項・目の中で十二分に好きなことに使って、残った金も、残れば利益として上げてもらわないと、それは会計処理がまずいんじゃないですか。
○議長（畑博夫） 企画部長。
○企画部長（籏野敏行） ただいまの西澤議員の御質問でございますけれども、まず答弁をさせていただく前に、指定管理について改めて説明を申し上げたほうがいいのかなというふうに考えております。
指定管理と言いますのは、基本的に積算がありまして、こういった人件費はどのぐらいとか、管理運営経費はどれぐらいといった積算があった上で、確かに指定管理料を算出し、指定管理を受けていただいているというところになっております。
しかし、一方で、実際にそのとおり支出をしてほしいというふうにお願いをしているわけではございません。我々がお願いをしている事業を行っていただけるのであれば、その経費の使い方というのは自由にしていただいて結構ですというふうに言っているものでございます。
我々がお願いしているとおりお金を使ってくださいと言っているのであれば、指定管理に出さず市が直営でやってしまってもいいようなものだと思います。それを東近江市だけではなくて、地域の力とか、あと民間の力とか、そういったものを使っていただいて、さらに地域のために発展させていくということをするために指定管理というものを出しているということでございますので、指定管理というものは、何が何でも市が積算したとおりの支出根拠に基づいて使っていただく必要はないというふうに考えております。
そして、西澤議員からの御質問でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、納税等につきましては、税務署との協議を経て適正に処理しておりますし、先ほどの答弁、教育部からありましたけれども、税理士等の指導を受け会計なども行っておりますので、適正に処理しているというふうに考えております。
○議長（畑博夫） 西澤議員。
○１８番（西澤善三議員） 今、指定管理の支出は自由に使ってくれはっても結構ですというふうな言い方をされましたが、今までの事業団への指定管理の出し方、あるいはよそへの指定管理を出しておられるところに関して、みんな厳しい精査を受け、残った金は回収をしていただいていました。事業団あたりもやる気をなくされたのは、気張って削減したって、みんな吸い上げられるから、そんなことなら経費節減してもしようがないという思いで、今まで苦労をしてこられました。そういうことを踏まえて、まち協だけが特別扱いですよということでは、ならんと思うんです。
それだったら、今、これから出した金額、決算を打たんと全部できるということですか、今までの社協さんにしても、今の事業団に出しているものにしても、ほかのどこかに出しているやつも、出した金額は、精査も何も一切なしでこれからいくということですか。
○議長（畑博夫） 市長。
○市長（西澤久夫） 私どもがまちづくり協議会への指定管理によって、例えば一つの教室を行ってほしいというふうな、高齢者のさまざまな教室を行ってほしいといったことに対しまして、私どもは当然積算をして、その費用を算出し、それを指定管理料としてお支払いをいたします。
そのときの積算の中に講師料が、一定の金額が見てあった場合に、その講師が、例えば地元の方々のボランティアによってなされていけば、この費用は当然浮くわけでございます。そういった浮いた費用を、私どもは返せと言わないと、その部分はきちっとまちづくりのほうに使っていただくということであれば、それは我々の目的と合致するということでもございますし、指定管理そのものがコミュニティセンターへの指定管理でございますので、そういう支出の目的に合っているということでございます。
一方で、収益事業をまちづくり協議会が、例えばコミセンをつくってやることが可能かどうかは別として、もし使ってやったといたしますと、その収益事業については、みなし法人として、当然納税者として支払いをいただくわけでございます。
しかし、私どもがお願いしている部分について、これが余剰があれば、当然、１２分の１程度の部分については、全く問題なく翌年度にも繰り越せるというふうな状況も聞いております。
したがいまして、私どものまちづくり協議会がその経費を、例えば講師料で浮かしていく、地元の自分たちの知っている人たちにお願いするということで浮かしていって、その経費を他のまちづくり事業に活用をいただくということについては、全く問題がないというふうに認識をいたしております。
○議長（畑博夫） 西澤議員。
○１８番（西澤善三議員） お聞きをしておきますけれども、今の話ですと、事業をもっと絞って、絞って、残った金は自由に使ってもいいのだったら、まちづくり協議会のどんどん事業を絞っていって、予算を残していって、講師でも安い人を使っていたったら、残りますわね。その残った金はということになるんだから、今の説明では、何ぼでも裏があります。
まして、今、同僚議員が質問しましたが、やっぱりきちっとした指定管理なら指定管理で決算を打って、補助金なら補助金を出すということが会計上は私は必要だと思う。こんなルーズなことで、事業の中の精査を、皆、本当に一々講師が来られて講習をされたのか、講習会があったのかというようなことまで含めて、きちっと検証ができるシステムができているのだったら、今の市長が言うようなことができるかもわからないけれども、実質、そんなもの一々内容を全部精査することが可能なのか、事業が行われた、行われなかったということまで含めて可能なのか、大変難しいことがあるし、税務署は大丈夫ですと言うけれども、会検や税務署の検査でひっかかって、間違っていましたというようなことであったら、大きな納税をしていただかなければならない可能性を含んでいると思うんです。その辺のことは十二分に含んでおいていただきたいと思います。お願いをしておきます。
それでは、最後の問題で、公の施設改革と事業推進についてでございますが、国は今、消費税を上げようと思って一生懸命経費対策、消費税を上げる前提として、景気がいいことが条件、３％ぐらいの景気上昇があることが条件でということで、補正予算やら、いろんな手当が市におりてきていると思うんです。
そういう中で、今、景気対策のために最低しなければならないことは、前向きに、前向きに取り組んでいく時期であると思いますし、合併債をされるのも、もうわずかの時期であります。
そういう中で、今、２０億円、３０億円という基金を積み上げることが、市民に本当に説明ができることなのか、また国が気張って消費税を上げるために景気対策としていろんな補助金をいただいていることの中で事業の推進ということに対して、僕、今、二、三ほど例を挙げておきましたが、リサイクルセンターを建てるとかというようなことも、６，０００万円ほどで一遍事業上程があって、何かで頓挫をしましたが、こういう事業が復活するようなことはもうないのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（畑博夫） 総務部次長。
○総務部次長（谷善哉） ただいまの西澤議員の御質問でございますけれども、私どもも予算の執行の中で、今、国からの要請の部分等をとらまえ、また市民の皆様方からの要望等もとらえた中で、予算の編成をさせていただいておるつもりでございます。
今先ほどの御質問のリサイクルセンター等の予算の関係につきましては、担当課のほうで計画等をしっかりと見積もられた中で、予算措置なりがされてくるものと思いますので、今の状況等につきましては、担当部のほうに確認をお願いしていただきたいと思いますけれども、ただ予算の関係で申し上げますと、議員も御指摘のとおり、精度を高めるということが一番重要であるかと思います。
特に、東近江市の場合におきましては、歳入に占める割合というものが、法人税であったり市民税であったりといったようなところで、景気動向であったり、今ですと円高の問題であったりといったようなことによりまして、毎年度の変動が大きく出てまいっております。
そういった中におきまして、毎年度、扶助費等義務的経費につきましては、一定額の確保をしていかなければならないという中におきましては、今、御指摘のありました基金なりに一定の額を積み立てをさせていただいて、後年度に備えさせていただくということも必要な措置ではないかというふうに考えて、今回も補正の専決のほうをさせていただいているところでございますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。
○議長（畑博夫） 西澤議員。
○１８番（西澤善三議員） 今、だから新しく事業とかをせんならん事業がないのであれば、それはこれでいいですよ。もう合併債を使えるのは２年ほど、学校の耐震化とか、学校は大体めどがついたけれども、幼保一体の建物とか、総合センターとか、今の高齢者の対策を何とかというようなものに関しては何ら手がつけられない中で、今後、本当に時間がないのだから、複合施設にしてでも協議をしてつくっていくんだとか、戦略的な会議を持つ。市の中には、プロジェクトチーム、問題が起こったらプロジェクト会議を持つような規定があるんだけれども、そういうプロジェクト会議を設置してでも合併債が使えるうちに、最終、何をしてしまう、これだけしてしまうとかというようなことを本当に協議する、そういう場をつくるような思いもないのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（畑博夫） 市長。
○市長（西澤久夫） 特に、合併特例債で大きな事業費がかかる部分については、基本的に合併特例債、本市の場合は、現法律では、平成２７年度まで可能というふうに認識をいたしております。
したがいまして、例えば学校関係、そして先ほど申しました能登川のコミセンであるとか、そういった大きな事業費が見込まれるもの、それから能登川の隧道等につきましては、これは平成２７年度までにしっかりと仕上げていこうという思いの中で、既にそれぞれ計画がなされております。
その後については、新たな需要がどれだけあるかということについて、２７年度までにしなければならない事業については、これはもう議員おっしゃるとおり、前倒しででもしていく必要があろうというふうに思っております。
今後、合併特例債、しかし借金であることに変わりはないということから、使えるから何でも使えという話にはならないので、これは維持管理費等も、当然、後年度に負担がかかってくるわけでございますので、そういった部分も含めて考慮しながら、これからも２７年度までの合併特例期限中のもの、そしてそれ以後、計画的に行っていくものについては、これは総合計画等で考えていき、これらについて、あと残りは財政推計等を毎年立てていきながら、その都度、その都度改めていくことも含めて実施をしていきたいと思っておりますので、計画的な執行を心がけようと思っております。
○議長（畑博夫） 西澤議員。
○１８番（西澤善三議員） 計画的な執行はお願いをしたいことですけれども、今、国は消費税を１０％に上げる、最終１７％まで上げたら、今の収支はとんとんになる。だから、国民に１７％まで上げるお願いをされるかどうなのかわからないけれども、経費節減と合わせて税収の確保を図っていくという中で、それを上げるためにいろんなことをやっていく中で、補助金を出してやってくれという中で、今、やってくれという、１０％に上がるか上がらないか、その辺はわかりませんが、それを信じてやっぱり事業として展開をしていかないと、危ない、危ないと言ったって、結局、交付金を国からもらわなければ事業なんて、市は今、５割ほどは交付金で成り立っているわけだから、ほとんど国の補助金がなかったら成り立たない中で、国の指針に従って景気対策としてやっぱり事業を推進していかないといけない。
その中で、２７年度もあるという言い方をされたけれども、今、本当に待機児童を解消する、あるいは公民館をつくってしまう、あるいは今の古くなった総合センターを建てるというようなことに関して、複合施設であってもいいと思うし、どんどんそういうことの戦略を練らなければ、結局、日が来てしまうんじゃないかな。国に対して、やっぱり補助金をもらって、３０億円、４０億円、毎年積み上げることが、今、国から補助金をもらっていることが、そのような意味では私はないと思うけれども、国の指導に対して反逆をしている、反逆というか、国の指針に従っているようにはとても見えないと思うけれども、その辺は戦略的にやっていくという話はないのか、お尋ねします。
○議長（畑博夫） 市長。
○市長（西澤久夫） 幼保一体化施設などさまざまな施設については、これはかなり前倒しをしてやっていくということで、現在、計画を立ててやっていただいております。
また、実施をする予算は見ても、やはり地元の御理解もいただかなければならないものもたくさんございます。また、土地確保等において時間を要する場合もございます。
したがいまして、我々としては、そういった環境を整えながら計画的に平成２７年度までの合併特例債が使用可能な期間について計画的に行っていくということでございます。
それで、景気対策を東近江市だけででき得るものではございません。これは国策として国が対策を行えば、これを我々としても積極的に活用するということでございます。
ちなみに、学校施設についての補助金について、ことしは東近江市が滋賀県下の中で最も多い補助事業を採択いただいたということも含めて、東近江市は県下の中ではかなり突出した多くの事業をこれからも実施するということでありますが、これは景気対策ではなく、計画的な我々の執行体制が整っているがために、追加的に措置をされたり、さまざまなことをされたときに、しっかりとそれに手を挙げてその事業を受け得る体制が整っているからだというふうに認識をいたしております。これからも計画的な執行、そして後年度に負担を、可能な限り市民の皆さんに、孫や子に残さないような財政運営を行っていきたいと思っています。
○議長（畑博夫） 西澤議員。
○１８番（西澤善三議員） アメリカは、日本のバブルのときを手本にリーマンショック対策で公金を投入し、貯金をしないという国民性もあって、景気はすぐに立ち直りました。中国は好景気で、土地が国のものですから、お金が市場を駆け回って不動産投資ができませんから、先物取引や金の相場を上げてくると。そういう中で、日本は景気対策だと金をまいても、国民は、皆、貯金する。この貯金することがいいことでは私はないと思う、今の国のお手伝いをするには。全く市が同じことをしていたら、今の国民に対してももっと貯金せよと言っていたら、景気対策でお金をまいても、皆、貯金される。それでは何ら意味がないと思いますので、その辺のことを含めて執行していただきたいと思います。
質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（畑博夫） 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
明日１４日は、午前９時から本会議を開き、本日に引き続き議案に対する質疑並びに一般質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
御苦労さんでございました。
午後５時２３分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
平成２４年６月１３日
東近江市議会議長 畑 博夫
同 議員 寺村義和
同 議員 寺村茂和...